お届け後のご相談について

商品に問題がある場合は、状況、影響のある数量、分かる範囲の写真や動画をお知らせください。開封動画がないことだけを理由に受付をお断りすることはありません。受付は、責任の確定や全額返金のお約束を意味しません。安全に関わるおそれがあるときは使用を控え、ご相談ください。

ご注文内容、確認した仕様、検品・配送の記録等を確認し、問題の範囲、程度、修理の可否、全体の使用目的への影響に応じて、法令及び有効な契約に基づき、補充、修理、交換、減額、返金又は解除等を検討します。少数の不具合だけで常に全額返金となるわけではありませんが、法令上の権利や直ちに解除できる場合等を制限するものではありません。

返送が必要な場合は、返送先、方法、費用負担及び返金との順序を個別に確認します。一律に中国への先行返送を求めたり、当社が負う返金を工場や保険会社からの入金まで待っていただいたりするものではありません。開封・受領や検品だけで、隠れた不具合への対応がなくなることもありません。対応期間は個別の契約及び法令により確認し、一律の日数は定めていません。

お客様のご都合によるキャンセルは、当社の書面による注文承諾前、承諾後で仕入れ前、仕入れ・生産開始後で取扱いが異なります。承諾前の入金が自動的に返金不可になることはありません。承諾後で仕入れ前は協議し、仕入れ・生産開始後の一方的なキャンセルや仕様変更は原則としてお受けしません。必要な場合は撤回・損失軽減の可能性を確認し、書面で合意します。申出だけで解除や当社の同意が成立するものではありません。適合する商品の引渡し後は、お客様都合の返品・交換をお受けしない条件を事前に明示します。不適合や当社の契約違反、法令等による有効な解除・返金の権利は別に扱います。

お客様のご都合による引渡し前の未履行部分の取消し又は解除が、法令又は有効な合意に基づいて成立し、取引条件第17A条による精算を適法に適用できる場合に限り、同条及び適用法令に従って精算します。控除は、必要かつ合理的に発生して当社が現に外部へ支払い、合理的な損失軽減をしても回収できないと客観的資料で確認できる正味の費用に限り、回収不能と確認できない費用を先に控除したり、同じ損失を二重に精算したりしません。精算の時期及び追加の返金は同条に従います。追加のキャンセル料や取消しに伴う不足差額の追徴は設けません。契約不適合、当社自身の履行責任又は法令・有効な契約に基づく返金は取引条件第13条により、その要件及び履行期に従って対応し、供給元からの回収や保険金の受領を待つことを条件としません。法令上の撤回又は解除に固有の返還又は費用の定めがある場合は、その定めを優先します。お客様が実際に独立して有する供給元の保証等の権利に基づく請求は、第13条(4)及び(5)の要件に従って別に扱います。当社が負う対応の条件として、決済サービスの紛争手続の取下げを求めることもありません。