ガイド・よくある質問
はじめて中国から仕入れる方に向けて、確認しておきたいことをまとめます。
仕入れのガイド
よくある質問
Q. はじめてでも相談できますか。
A. はい。個人事業主・副業の方もご相談いただけます。会社名や法人格がなくても大丈夫です。
Q. 商品の画像やリンクがなくても相談できますか。
A. 初めてのご相談は、商品画像やリンクがなくても大丈夫です。文章だけのご相談も承ります。商品の画像だけ、商品ページのリンクだけ、または両方のいずれでもお送りいただけます。資料がある場合は、それを手がかりに商品探しを始められます。正式な商品探しの際は、画像または商品ページのリンクのいずれか（または両方）を補ってください。文章による補足説明も歓迎します。ご利用目的の説明は任意です。今回の注文に影響する仕様・数量・配送地域など、分かる範囲でお知らせください。画像を送る場合は、メールアプリでお客様ご自身で添付してください。メール準備のページから画像を自動で添付することはできません。商品ページのリンクは任意です。必須ではありません。 まずは一言のご質問だけでも構いません。資料を先にそろえる必要はありません。ホームの「メールで仕入れを相談する」から、お名前を先に記入しなくても、メールの下書きを開けます。ボタンは下書きを開くためのもので、このページから送信・受付・自動添付は行っていません。
Q. どんな商品を扱っていますか。
A. 現在は、一般的な収納用品、電気を使わない美容まわりの小物（化粧品そのものは除きます）、他社の権利を侵害しない一般的なギフト・雑貨をご相談いただけます。食品、化粧品、医療用途の商品、電池・電気製品、リスクの高い子ども向け商品、権利を侵害するおそれのある商品は、お受けしていません。
Q. 検品とは、どのようなものですか。
A. 事前に書面で取り決めた項目と範囲で、商品を確認することです。第三者検査機関による検査・認証とは異なります。全数検品や、不良品がゼロになることはお約束していません。
専門機関による検査をご希望の場合は、事前にお知らせください。内容と費用は個別にご相談のうえで決めます。
Q. 検品は誰が行いますか。
A. 検品を行うご注文では、すべて創業者本人が検品します。ご依頼ごとに、事前に書面で確認した項目・方法・範囲での検品です。検品を行うのは創業者本人であり、独立した第三者ではありません。第三者検査機関による検査・認証でもありません。創業者本人が対応するため、同時にお受けできるご依頼には限りがあります。状況により、お受けできない場合やお待ちいただく場合があります。
専門機関による検査をご希望の場合は、事前にお知らせください。内容と費用は個別にご相談のうえで決めます。
Q. ご相談に費用はかかりますか。
A. ご相談は無料です。発注確定後の作業には費用が発生します。
Q. 契約書や書類は、何語で作成されますか。
A. 契約書・お客様向けの書類は、日本語のみで作成します。
Q. 日本での輸入手続きは、誰が行いますか。
確定代金には、日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含みます。日本の輸入関税及び輸入消費税、並びに見積書で項目及び負担を明示して対象外とした日本側の輸入通関費用は含みません。実際の輸入者、負担者、支払先及び支払方法は申込み前に書面で示します。お客様が負担するのは法令及び有効な事前の合意に従う部分に限り、当社が負うべき費用又は納税義務を当然に移すものではありません。別の費用負担の合意がある場合も対象及び範囲を事前に確認し、免税又は関税込みの配送を保証しません。
Q. 費用はどのようになりますか。
確定代金には、日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含みます。日本の輸入関税及び輸入消費税、並びに見積書で項目及び負担を明示して対象外とした日本側の輸入通関費用は含みません。実際の輸入者、負担者、支払先及び支払方法は申込み前に書面で示します。お客様が負担するのは法令及び有効な事前の合意に従う部分に限り、当社が負うべき費用又は納税義務を当然に移すものではありません。別の費用負担の合意がある場合も対象及び範囲を事前に確認し、免税又は関税込みの配送を保証しません。
Q. 国際送料は、見積りに含まれますか。
A. 本取引の代金は、申込み前に当社が提示し、お客様が書面で確認する円建ての確定額とします。この額には、見積書に記載する日本国内の指定配送先まで商品をお届けするための運送費を含みます。運送人への引渡しのみをもって、お客様への引渡しが完了したものとは扱いません。
Q. お見積りの有効期間は、どのくらいですか。
A. 見積日から3日間です。年月日・時刻・時間帯を見積書に記載します。期間内に全額の送金手続を完了し、同じ期間内に必要な控えを提示した場合の入金猶予は、見積りの有効期間末日の翌日から7営業日です。控えだけで入金確認や契約成立とは扱いません。
取引条件は、お申込みの前に書面でご案内します。
Q. サンプルの費用は、どのように案内されますか。
A. サンプル代金は、量産品のお見積り額とは別にお見積りします（全額前払いです）。サンプルの送料は、申込み前にお見積書でその扱いをお示しします。
Q. お支払いの時期と方法を教えてください。
A. 正式なお見積もりでご案内する方法で、今回お支払いいただく額の全額を一度だけお支払いください。当社が全額の入金又は決済、仕様及び見積りの書面確認を照合し、書面で注文を承諾してから仕入先へ発注します。検品後に別の残りの代金を支払う方式ではありません。
A. 現在準備中です。開始する際は、このサイトでお知らせします。それまでは、メールでご連絡ください。
Q. 最低発注数量はありますか。
A. 商品や仕入先（工場）によって異なります。少量の仕入れや、最も安い価格をお約束するものではありません。
Q. ご自身で使うための購入も相談できますか。
A. 個人のお客様のご自用のご注文も承ります。取扱対象・最低注文金額等の条件は本条件によります。
Q. 売れることや、納期を保証してもらえますか。
A. 販売成果、仕入価格は、ご相談・お見積りの段階ではお約束できません。納期は、ご注文内容に応じてお見積書で個別にご案内します。正式なご依頼では、書面で確認した範囲と条件にもとづいて対応します。
Q. 日本に事務所はありますか。
A. 現在、日本国内に事務所はありません。ご連絡は、メールで承ります。
通常のご注文は商品代金5,000人民元以上で承ります。サンプルはこの最低金額の対象外で、別途お見積りのうえ全額前払いです。
サンプル代金は、その後の量産品の代金から必ず差し引きます。量産品のお見積書に、対象となるサンプル代金と差引額を記載します。
Q. 画像や費用の確認について、もう少し詳しく知りたいです。
A. 画像だけでも商品探しを始められます、商品・数量を確かめてから運送費を確認します、はじめてお申し込みになる前の確認のガイドをご覧ください。まずは一言のご質問だけでも、メールでご相談いただけます。
代金全額をお支払いいただく手順
- 申込み前に、仕様、数量、指定配送先、引渡時期、任意保険及び別途の税金等を確認し、通常の運送費を含む円建ての確定代金をご確認ください。確定前に全額の支払を求めません。
- 正式なお見積もりでご案内する方法およびお振込先へ、今回お支払いいただく額の全額を一度に支払う手続を行ってください。支払先及び通貨が確認できない場合は手続を進めないでください。取引の目的を尋ねられた場合は、実際の売買に即して回答してください。
- 見積りの有効期間は見積日から3日間です。期限内に全額の送金手続を完了し、同じ期間内に必要な控えを示した場合は、第6条(3)に従い7営業日の入金猶予を適用します。控えには注文との照合に必要な日、額、通貨、手続及び名義のみを残し、それ以外の不要な情報は送信前に隠してください。控えは入金の確認そのものではありません。
- 不足があるときは、その理由及び額を記載した当社の通知がお客様に到達した日の翌営業日から5営業日以内に補足してください。次の注文での精算又は不足した入金のみで現在の仕入れを進める方式は用いません。当社側の事情による遅れ及び書面による期限延長又は減額は、第6条及び第8条に従って区別します。
- 当社が当該注文の全額の入金又は決済を確認し、仕様及び見積りの書面確認後に発注確定を通知してから、仕入れを開始します。単なる受領連絡は承諾ではありません。検品結果をお知らせして確認をお願いする手続は維持しますが、検品後に別の残りの代金を支払う方式ではありません。
- 失効、未承諾又は取消しの場合の返金は、法令及び有効な契約によります。取消しのお申し出は下記の各段階に応じて取り扱います。返金は、当該取引で実際に利用した元の支払経路及び適用される規則に従って取り扱います。
- 本人確認又は勤務先の資料は、お客様から金融機関又は決済事業者の正式な提出先へ直接提出し、当社のフォーム、メール又は共有フォルダには送らないでください。当社が保有する取引資料の追加提供は、実際の受領者、取扱国、必要な項目及び適用法令の条件を別に確認して行います。
お支払い方法およびお振込先は、正式なお見積もりをご確認いただく際にご案内します。
取引条件第13条第7項：
(7) 当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できないときは、理由を遅滞なくお知らせし、法令及びサービスの規則に従う方法を協議します。その協議又は中国本土の休日の通知だけで履行期を一方的に延長せず、本条(4)の期間も当然に最初から数え直しません。適用される期限に間に合うよう必要な手続を行い、送金指示をしたことだけで常に法令上の支払義務が完了したとは扱いません。当社自身の責任による返金及び本条(4)の交付の送金費用は当社が負担し、第17A条の取消しの費用は同条(4)及び(8)の制限に従います。
お客様のご都合による取消し・変更
取消しのお申し出と、当社が取消しに同意したこと又は契約が有効に解除されたことは別のものです。当社がまだ承諾していない申込みの金銭は、適用法令及び取引条件に従って取り扱い、契約成立後の仕入費用を当然に差し引きません。成立した契約でまだ仕入先へ発注していない場合は協議し、実際に発注又は生産が始まった場合、お客様のご都合による一方的な取消し・仕様変更は原則としてお受けしません。ただし、法令その他の有効な撤回・解除・返金の権利は、当社の同意を必要としません。協議中も双方は適法に履行及び損失軽減を行い、当社が一方的に引渡しを止めて代金の全てを保持する取扱いはしません。有効な取消し又は解除について、適用できる範囲で取引条件第17A条により、支払済みの代金から確認できる適法な純支出だけを控除して返金します。別の取消料又は取消差額は求めず、同条の最初の精算及び追加返金の時期、消費者保護その他の法令上の制限に従います。契約に適合する商品の引渡し後のご都合による返品・交換はお受けしませんが、不適合又は当社の債務不履行の救済は別に取り扱い、供給元又は保険からの回収を条件としません。
最初の精算及び追加返金
最初の精算及び追加返金は、取消し又は解除が有効に成立し、取引条件第17A条を適法に適用できる場合に限り行います。供給元への支払があり返還を求める必要がある場合、当社は遅滞なく返還請求及び書面による催告を行い、返還の見込みが確定したとき又はその催告日の翌日から14暦日が経過したときのいずれか早い時までに、最初の精算明細をお送りします。支出がない場合又は既に精算できる場合は、この14暦日を待ちません。既に精算できる部分を待たせず、回収不能と確認できない費用は最初の精算で控除しません。確定した返金及び最初の精算明細による返金は、同条(6)の各起算日の翌営業日から7営業日以内に送金手続を行い、後の回収に対応する追加返金は同条(7)によります。より早い法令又は有効な契約の期限を優先し、到来した履行期の後に7営業日の猶予が当然に加わるものではありません。当社自身の履行責任による返金を、供給元又は保険からの回収にかからせません。
配送費用と税金
確定代金には、日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含みます。日本の輸入関税及び輸入消費税、並びに見積書で項目及び負担を明示して対象外とした日本側の輸入通関費用は含みません。実際の輸入者、負担者、支払先及び支払方法は申込み前に書面で示します。お客様が負担するのは法令及び有効な事前の合意に従う部分に限り、当社が負うべき費用又は納税義務を当然に移すものではありません。別の費用負担の合意がある場合も対象及び範囲を事前に確認し、免税又は関税込みの配送を保証しません。
売主について
売主は中山市明日潮玩供应链有限公司です。当社が商品を仕入れ、お客様に販売します。仕入先への請求・交渉と、お客様に対して当社が負う義務は区別します。
お問い合わせは、お問い合わせで承ります。
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返金・精算の区分
第13条 当社の返金、取消しの精算及び独立の回収金
(1) 当社は、申出の受領、事実の確認、当社が責任を負うことの確認、補救の合意及び契約の解除を区別してお知らせします。申出の受領だけで責任又は全額返金を承認したこととはならず、反対に、当社の内部確認が終わっていないことだけで、法令上既に行使できる権利又は到来した履行期を変更しません。当社自身が供給元に請求するための検査、翻訳その他必要な費用は当社が負担します。
(2) 当社自身の履行責任又は法令・有効な契約に基づく返金義務があるときは、返還すべき額、原因、履行期及び必要な返還との関係を区分し、その履行期までに義務を履行します。供給元からの回収、保険金の受領又は社内の承認を待つことを条件としません。7営業日という手続上の期間を、到来した履行期の後に当然に追加することはなく、法令又は有効な契約により早い履行を要するときは、その期限を優先します。一部に争いがあること又は供給元との交渉が続くことだけで、既に履行期が到来し返還すべき部分まで留保しません。返金原因及びその法令上の要件がない場合に、当然に全額返金するという定めではありません。
(3) まだ承諾していない申込みについて、撤回、失効又は不承諾等により受領した金銭を返還すべき場合は、適用法令、第6条及び第8条の有効な定めに従って返還します。未承諾であることだけを理由に無期限に留保せず、契約成立後の仕入費用等を当然に控除しません。成立した契約のお客様のご都合による取消しの申出は第17条、取消し又は解除が有効に成立した場合の精算は、適用できる範囲で第17A条によります。当社自身の履行責任による返金を、この取消しの精算に移し替えません。
(4) お客様が実際に独立して有する供給元の保証等の権利に基づく請求は、当社自身の履行責任とは別に扱います。その権利の存在、相手方、内容及び帰属を確認でき、お客様が当社の対応を希望する場合に限り、対応範囲、回収金の帰属、必要な外部費用の項目・額又は上限及び負担を事前に書面で合意します。合意のない費用又は当社自身の責任に属する費用を求めず、その前払いを第12条又は本条(2)の対応条件としません。この独立の請求について回収の成否を保証するものではありませんが、当社自身の処理の遅滞又は不適切な処理の責任を免れません。お客様に交付すべき回収金を当社が受領した場合、受領日の翌営業日から7営業日以内に交付の送金手続を行い、より早い法令又は有効な契約の期限があるときは、その期限に従います。
(5) 前項だけに用いる現金の「受領」とは、当社への入金が完了し、当社が使用できる状態になったことです。返還の約束、処理中、凍結又は保留中の金銭、相殺その他現金の入金でないものは含みません。この定義を本条(2)の義務の条件に用いず、第17A条では、相殺、補償、転用、再販売及び残存価値等も控除額の減少に反映します。既に当社が履行、返金又は賠償した部分に対応する当社自身の回収金を、当然にお客様に二重に支払う対象とはしません。他方、未だ満たされていない請求又は独立した権利を消滅させません。決済事業者、カード発行会社、保険又は供給元からの同一損失の支払も、実際に満たされた部分のみを区分して精算します。予定、審査中又は保留中の支払を、支払済みとして差し引きません。
(6) 第17A条の取消しの費用及び返還金を、本条(4)の独立の保証請求へ移し替えて最初の精算を遅らせ、又は費用を増やしません。第17A条(7)と本条(2)若しくは(4)が同じ部分について重なるときは、その原因及び対象を明細で区分し、同一部分を二重に返金又は控除しません。既に返金した部分を新たな費用として差し引きません。
(7) 当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できないときは、理由を遅滞なくお知らせし、法令及びサービスの規則に従う方法を協議します。その協議又は中国本土の休日の通知だけで履行期を一方的に延長せず、本条(4)の期間も当然に最初から数え直しません。適用される期限に間に合うよう必要な手続を行い、送金指示をしたことだけで常に法令上の支払義務が完了したとは扱いません。当社自身の責任による返金及び本条(4)の交付の送金費用は当社が負担し、第17A条の取消しの費用は同条(4)及び(8)の制限に従います。
(8) 返金に商品の返還が必要なときは、法令上認められる同時履行の関係に従い、返還先、集荷・運送の方法、費用及び返金との順序を書面で案内します。常に中国への返送が先に完了しなければ対応しないという条件は設けません。返還が危険、制限対象又は経済的に不合理な場合は、適法な別の処置を個別に書面で確認します。別の合意又は法令上の根拠がないのに、商品を全て保持したまま常に全額返金を受けられるとするものではありません。決済に関する争いの撤回を、本来履行すべき補救又は返金の前提条件としません。