特定商取引法に基づく表記

販売事業者

名称：中山市明日潮玩供应链有限公司

サービス名：Lukasourcing

当社は売主として、供給元から仕入れた商品をお客様に販売します。

所在地・電話番号・代表者（又は通信販売業務の責任者）の氏名

ご請求は、lukasourcing@gmail.com までお知らせください。

ご請求をいただいた場合は、遅滞なく電子メールでお送りします。

書面（電磁的記録）の提供に費用はかかりません。

販売価格

お見積り額（円。指定配送先までの運送費を含みます。輸入関税、輸入消費税は含みません）は、お客様ごとに、お見積書（メール等）で個別にご案内します。

本取引の代金は、申込み前に当社が提示し、お客様が書面で確認する円建ての確定額とします。この額には、見積書に記載する日本国内の指定配送先まで商品をお届けするための運送費を含みます。運送人への引渡しのみをもって、お客様への引渡しが完了したものとは扱いません。

確定代金には、日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含みます。日本の輸入関税及び輸入消費税、並びに見積書で項目及び負担を明示して対象外とした日本側の輸入通関費用は含みません。実際の輸入者、負担者、支払先及び支払方法は申込み前に書面で示します。お客様が負担するのは法令及び有効な事前の合意に従う部分に限り、当社が負うべき費用又は納税義務を当然に移すものではありません。別の費用負担の合意がある場合も対象及び範囲を事前に確認し、免税又は関税込みの配送を保証しません。

商品代金以外の必要料金

指定配送先までの通常の運送費は、確定代金に含みます。

サンプルの送料は、申込み前にお見積書でその扱いをお示しします。

お支払いの際の金融機関への振込等に係る費用：当社が受取りに利用する金融機関等が定める料金は、当社が負担します。お客様の取引銀行が定める送金料金及び中継銀行が定める料金は、お客様のご負担です。返金の送金に要する費用の負担は、本書の段階別の説明、適用法令及び有効な契約によります。

お支払いの時期・方法

お支払い方法およびお振込先は、正式なお見積もりをご確認いただく際にご案内します。

お支払いには、お見積書に記載した承認済みの受取方法をご利用ください。

商品の引渡時期

通常の運送費は、第6条の確定代金に含みます。

商品の引渡時期（発送までの期間及びお届けまでの期間）は、ご注文内容に応じてお客様とご相談のうえ個別に定め、お申込みの前にお見積書で期間又は期限をご案内します。ここでいう「発送」とは、当社が商品を運送会社又は国際物流会社に引き渡すこと（集荷又は倉庫への搬入の完了）をいいます。当社の取引条件において「営業日」とは、中国本土における土曜日、日曜日及び国の定める祝日・休日以外の日をいいます。国の定める振替出勤日が土曜日又は日曜日に当たる場合であっても、その日は営業日に含みません。

お申込みの期間

お見積りの有効期間は、見積日から3日間です。

期間を過ぎた場合は、あらためてお見積りします。

期限は、お見積書に日時で記載します。

お申込みの撤回・解除、返品

第6条の2　配送費用の算定と見積り

(1) 指定配送先までの運送費は、重量及び容積、配送の経路、運送方法並びに運送人の計算基準に基づいて算定し、申込み前に確定代金に含めてお示しします。実測値を用いるときは、その計測後に確定額を提示します。

(2) 確定額をまだ提示できない段階の案内は、費用の見込みを確認するためのものであり、その未確定費用の負担を義務付ける申込み又は代金全額の支払を求めるものではありません。

(3) 当社は、指定配送先、運送の範囲、方法、引渡しの期間又は期限、保険の選択及び別途負担する税金等を、申込み前に書面でお示しします。お客様が見積りの内容に合意しない場合は、申込みを行う必要はありません。

(4) 取消しの申出だけで成立した契約が解除されるものではありません。契約の成立、実際の仕入れ及び生産の段階に応じ、第17条に従って取り扱い、取消し又は解除が有効に成立した場合に限り、適用できる範囲で第17A条により精算します。本条は、既に確定代金に含めた運送費を別途追加して請求する根拠とはなりません。法令その他の有効な撤回・解除の権利は制限しません。

法定の撤回・解除及び返金の権利は排除しません。お客様のご都合によるお申し出は、下記の各段階に応じて取り扱います。

商品の品質（契約不適合）

商品が契約の内容に適合しない場合は、民法の定めに従い、追完・代金減額・損害賠償・契約の解除に応じます。

販売数量の制限等の特別な条件

最低ご注文金額：商品代金の合計が5,000人民元以上（これを下回るご注文はお受けできません）。サンプルは、この最低ご注文金額の対象外です。サンプルは別途お見積りし、代金は全額を先にお支払いいただきます。

当社は、電気用品・食品・化粧品・高リスクの子供用品を取り扱いません。

個人情報の取扱い

プライバシーポリシーをご覧ください。

国際運送を含む配送費用は、商品の重量及び容積、指定配送先までの経路、運送方法並びに運送人の運賃計算の基準により算定します。実測した重量・容積を用いる場合は、その計測結果を反映します。指定配送先までのお届けに必要な運送費を含む円建ての確定額と、その価格に含まれない税金等の扱いを、お申込みの前に書面でご案内します。金額が確定していない段階の案内は、その未確定費用の負担を義務付ける申込みを求めるものではありません。

第6条　確定代金と支払期限

(1) 代金は、申込み前に当社が書面で提示し、お客様が確認する円建ての確定額です。指定配送先までの通常の運送費を含む価格を確定できない段階では、拘束力のある申込み又は代金の支払を求めません。

(2) 確定代金には、見積書に記載した商品の仕入れ、当社側の手配、検品、包装及び日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含めます。任意の運送保険を選択した場合は、確認した保険料も含めます。日本の輸入関税及び輸入消費税は含みません。日本側の輸入通関に係る費用のうち、見積書で項目と負担を明示して対象外としたものも含みません。これらの税金及び費用の実際の負担者、支払先及び支払方法は、第16条に従い申込み前に書面で示します。当社が負うべき通常の運送費の見込違い又は通常の重量・容積の確定だけを理由として、確定代金に運送費を追加しません。

(3) 見積りは、見積日から3日間、見積書に表示する年月日、時刻及び時間帯まで有効です。お客様は、その期間内に申込みの内容を書面で確認し、代金全額を一度に支払う手続を行ってください。支払の完了は、当社が当該注文の代金全額の入金又は決済の完了を確認した時です。手続の控えは、入金又は決済の完了そのものではありません。

① 有効期間内に全額の送金手続を完了し、同じ期間内に、注文との照合に必要な事項が確認できる金融機関又は決済事業者の控えを提示した場合は、有効期間末日の翌日から数えて7営業日以内に全額の入金が確認できれば、当初の価格を適用します。当社はこの条件を満たす申込みについて為替変動のみを理由に価格を変更しません。確認に不要な情報は控えの送信前に隠してください。

② その期間内に到達した支払に不足がある場合は、第8条(2)①の補足の期間及び手続によります。この補足は、分割払を認めるものではありません。書面で支払期限のみを延長した場合も、全額を確認する前に発注を開始しません。当社が書面で一部を免除した場合は、その額だけ支払義務を減らし、減額後の代金全額を確認します。未入金の額を受領済みとは記録しません。

③ 当社が案内した支払先の誤り、当社側の金融機関又は決済サービスによる入金の保留その他当社側の事情で確認が遅れる場合、その事情が解消して確認できるようになるまで、該当する入金又は補足の期限を延長し、理由及び手続の状況を遅滞なくお知らせします。この延長を、法令上の返還義務を免れ、又は金銭を無期限に留保するために用いません。

④ 支払条件を満たさず、前記の猶予又は有効な期限延長も適用されない場合、契約成立前の見積りは失効します。受領した金銭があるときは、失効の確定日又はその後の受領日のいずれか遅い日の翌営業日から7営業日以内に返金の送金手続を行います。ただし、第8条(2)②その他適用される法令又は本条件にそれより早い期限がある場合は、その期限によります。再見積りは新たな書面確認を要し、返答がないこと又は遅れて入金があったことだけで新たな申込み又は契約の成立とは扱いません。

(4) 価格設定の内部資料は原則として開示しません。ただし、法令又は本条件に基づく取消しの精算、控除の根拠その他必要な説明を省略するものではありません。

(5) 見積書に含まれないお客様の負担があるときは、項目、額その他必要な事項を申込み前に明示します。申込み後にお客様が仕様又は配送先等の変更を希望された場合は、内容及び価格への影響を別途書面で確認し、合意前に変更を実行しません。

代金全額をお支払いいただく手順

申込み前に、仕様、数量、指定配送先、引渡時期、任意保険及び別途の税金等を確認し、通常の運送費を含む円建ての確定代金をご確認ください。確定前に全額の支払を求めません。
正式なお見積もりでご案内する方法およびお振込先へ、今回お支払いいただく額の全額を一度に支払う手続を行ってください。支払先及び通貨が確認できない場合は手続を進めないでください。取引の目的を尋ねられた場合は、実際の売買に即して回答してください。
見積りの有効期間は見積日から3日間です。期限内に全額の送金手続を完了し、同じ期間内に必要な控えを示した場合は、第6条(3)に従い7営業日の入金猶予を適用します。控えには注文との照合に必要な日、額、通貨、手続及び名義のみを残し、それ以外の不要な情報は送信前に隠してください。控えは入金の確認そのものではありません。
不足があるときは、その理由及び額を記載した当社の通知がお客様に到達した日の翌営業日から5営業日以内に補足してください。次の注文での精算又は不足した入金のみで現在の仕入れを進める方式は用いません。当社側の事情による遅れ及び書面による期限延長又は減額は、第6条及び第8条に従って区別します。
当社が当該注文の全額の入金又は決済を確認し、仕様及び見積りの書面確認後に発注確定を通知してから、仕入れを開始します。単なる受領連絡は承諾ではありません。検品結果をお知らせして確認をお願いする手続は維持しますが、検品後に別の残りの代金を支払う方式ではありません。
失効、未承諾又は取消しの場合の返金は、法令及び有効な契約によります。取消しのお申し出は下記の各段階に応じて取り扱います。返金は、当該取引で実際に利用した元の支払経路及び適用される規則に従って取り扱います。
本人確認又は勤務先の資料は、お客様から金融機関又は決済事業者の正式な提出先へ直接提出し、当社のフォーム、メール又は共有フォルダには送らないでください。当社が保有する取引資料の追加提供は、実際の受領者、取扱国、必要な項目及び適用法令の条件を別に確認して行います。

お支払い方法およびお振込先は、正式なお見積もりをご確認いただく際にご案内します。

取引条件第13条第7項：

(7) 当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できないときは、理由を遅滞なくお知らせし、法令及びサービスの規則に従う方法を協議します。その協議又は中国本土の休日の通知だけで履行期を一方的に延長せず、本条(4)の期間も当然に最初から数え直しません。適用される期限に間に合うよう必要な手続を行い、送金指示をしたことだけで常に法令上の支払義務が完了したとは扱いません。当社自身の責任による返金及び本条(4)の交付の送金費用は当社が負担し、第17A条の取消しの費用は同条(4)及び(8)の制限に従います。

お客様のご都合による取消し・変更

取消しのお申し出と、当社が取消しに同意したこと又は契約が有効に解除されたことは別のものです。当社がまだ承諾していない申込みの金銭は、適用法令及び取引条件に従って取り扱い、契約成立後の仕入費用を当然に差し引きません。成立した契約でまだ仕入先へ発注していない場合は協議し、実際に発注又は生産が始まった場合、お客様のご都合による一方的な取消し・仕様変更は原則としてお受けしません。ただし、法令その他の有効な撤回・解除・返金の権利は、当社の同意を必要としません。協議中も双方は適法に履行及び損失軽減を行い、当社が一方的に引渡しを止めて代金の全てを保持する取扱いはしません。有効な取消し又は解除について、適用できる範囲で取引条件第17A条により、支払済みの代金から確認できる適法な純支出だけを控除して返金します。別の取消料又は取消差額は求めず、同条の最初の精算及び追加返金の時期、消費者保護その他の法令上の制限に従います。契約に適合する商品の引渡し後のご都合による返品・交換はお受けしませんが、不適合又は当社の債務不履行の救済は別に取り扱い、供給元又は保険からの回収を条件としません。

最初の精算及び追加返金

最初の精算及び追加返金は、取消し又は解除が有効に成立し、取引条件第17A条を適法に適用できる場合に限り行います。供給元への支払があり返還を求める必要がある場合、当社は遅滞なく返還請求及び書面による催告を行い、返還の見込みが確定したとき又はその催告日の翌日から14暦日が経過したときのいずれか早い時までに、最初の精算明細をお送りします。支出がない場合又は既に精算できる場合は、この14暦日を待ちません。既に精算できる部分を待たせず、回収不能と確認できない費用は最初の精算で控除しません。確定した返金及び最初の精算明細による返金は、同条(6)の各起算日の翌営業日から7営業日以内に送金手続を行い、後の回収に対応する追加返金は同条(7)によります。より早い法令又は有効な契約の期限を優先し、到来した履行期の後に7営業日の猶予が当然に加わるものではありません。当社自身の履行責任による返金を、供給元又は保険からの回収にかからせません。

配送費用と税金

売主について

売主は中山市明日潮玩供应链有限公司です。当社が商品を仕入れ、お客様に販売します。仕入先への請求・交渉と、お客様に対して当社が負う義務は区別します。

返金・精算の区分

第13条　当社の返金、取消しの精算及び独立の回収金

(1) 当社は、申出の受領、事実の確認、当社が責任を負うことの確認、補救の合意及び契約の解除を区別してお知らせします。申出の受領だけで責任又は全額返金を承認したこととはならず、反対に、当社の内部確認が終わっていないことだけで、法令上既に行使できる権利又は到来した履行期を変更しません。当社自身が供給元に請求するための検査、翻訳その他必要な費用は当社が負担します。

(2) 当社自身の履行責任又は法令・有効な契約に基づく返金義務があるときは、返還すべき額、原因、履行期及び必要な返還との関係を区分し、その履行期までに義務を履行します。供給元からの回収、保険金の受領又は社内の承認を待つことを条件としません。7営業日という手続上の期間を、到来した履行期の後に当然に追加することはなく、法令又は有効な契約により早い履行を要するときは、その期限を優先します。一部に争いがあること又は供給元との交渉が続くことだけで、既に履行期が到来し返還すべき部分まで留保しません。返金原因及びその法令上の要件がない場合に、当然に全額返金するという定めではありません。

(3) まだ承諾していない申込みについて、撤回、失効又は不承諾等により受領した金銭を返還すべき場合は、適用法令、第6条及び第8条の有効な定めに従って返還します。未承諾であることだけを理由に無期限に留保せず、契約成立後の仕入費用等を当然に控除しません。成立した契約のお客様のご都合による取消しの申出は第17条、取消し又は解除が有効に成立した場合の精算は、適用できる範囲で第17A条によります。当社自身の履行責任による返金を、この取消しの精算に移し替えません。

(4) お客様が実際に独立して有する供給元の保証等の権利に基づく請求は、当社自身の履行責任とは別に扱います。その権利の存在、相手方、内容及び帰属を確認でき、お客様が当社の対応を希望する場合に限り、対応範囲、回収金の帰属、必要な外部費用の項目・額又は上限及び負担を事前に書面で合意します。合意のない費用又は当社自身の責任に属する費用を求めず、その前払いを第12条又は本条(2)の対応条件としません。この独立の請求について回収の成否を保証するものではありませんが、当社自身の処理の遅滞又は不適切な処理の責任を免れません。お客様に交付すべき回収金を当社が受領した場合、受領日の翌営業日から7営業日以内に交付の送金手続を行い、より早い法令又は有効な契約の期限があるときは、その期限に従います。

(5) 前項だけに用いる現金の「受領」とは、当社への入金が完了し、当社が使用できる状態になったことです。返還の約束、処理中、凍結又は保留中の金銭、相殺その他現金の入金でないものは含みません。この定義を本条(2)の義務の条件に用いず、第17A条では、相殺、補償、転用、再販売及び残存価値等も控除額の減少に反映します。既に当社が履行、返金又は賠償した部分に対応する当社自身の回収金を、当然にお客様に二重に支払う対象とはしません。他方、未だ満たされていない請求又は独立した権利を消滅させません。決済事業者、カード発行会社、保険又は供給元からの同一損失の支払も、実際に満たされた部分のみを区分して精算します。予定、審査中又は保留中の支払を、支払済みとして差し引きません。

(6) 第17A条の取消しの費用及び返還金を、本条(4)の独立の保証請求へ移し替えて最初の精算を遅らせ、又は費用を増やしません。第17A条(7)と本条(2)若しくは(4)が同じ部分について重なるときは、その原因及び対象を明細で区分し、同一部分を二重に返金又は控除しません。既に返金した部分を新たな費用として差し引きません。

(8) 返金に商品の返還が必要なときは、法令上認められる同時履行の関係に従い、返還先、集荷・運送の方法、費用及び返金との順序を書面で案内します。常に中国への返送が先に完了しなければ対応しないという条件は設けません。返還が危険、制限対象又は経済的に不合理な場合は、適法な別の処置を個別に書面で確認します。別の合意又は法令上の根拠がないのに、商品を全て保持したまま常に全額返金を受けられるとするものではありません。決済に関する争いの撤回を、本来履行すべき補救又は返金の前提条件としません。

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