本書は検討用の草案であり、正式な見積り、申込みの承諾、契約書又は支払の請求ではありません。当社内の権限及び必要な実施条件を確認する前に、注文又は支払を受け付けるためには用いません。
取引条件
事業用のお取引（B2B）
第1条 適用範囲・定義
本取引条件（以下「本条件」）は、中山市明日潮玩供应链有限公司（以下「当社」）が買主に対し、仕様書に基づき中国国内の供給元から調達した商品（以下「本商品」）を販売する取引に適用される。「仕様書」とは、買主が書面（電磁的記録を含む）で確認した、商品の仕様・供給元・サンプル・数量・価格・検品項目を記載した書面をいう。本条件において「営業日」とは、中国本土における土曜日、日曜日及び国の定める祝日・休日以外の日をいう。国の定める振替出勤日が土曜日又は日曜日に当たる場合であっても、その日は営業日に含まない。
第2条 当事者・取引の性質
当社は売主として本商品を買主に販売する。当社は本商品の製造者ではない。当社は、供給元からの調達を自己の名及び自己の計算で行い、本取引は委託販売又は輸出に係る受託取引ではない。
第3条 事業者表明／顧客区分の確認
買主は、本契約を事業として又は事業のために締結することを表明し、当社の求めに応じて事業の実態を示す情報（屋号・販売先の種類等、当社が必要最小限として指定するもの）を提供する。この表明が事実と異なると判明した場合であっても、買主が消費者に該当するときは、法令により消費者に認められる権利は妨げられない。当社は、この場合、個人向けの条件への切替えを買主に求めることができる。
第4条 契約の成立と書面による確認
契約は、お客様が仕様及び確定した見積りの内容を書面で確認し、第6条及び第8条の支払条件を満たした後に、当社が申込みを承諾する発注確定通知をお客様に書面で通知した時に成立します。送金手続、控えの提出、当社による金銭の受領又は不足額の連絡だけで、申込みを承諾し、又は契約が成立したものとは扱いません。当社は、契約成立前に供給元へ発注しません。ご相談及び見積りは無料です。申込み前の調査、見積り又はサンプル探索の費用を別に請求しません。
第5条 仕様・供給元・サンプルの確認と契約内容
本契約の内容は、仕様書および買主が確認したサンプルに記載された事項に限る。仕様書に記載のない性能、安全性、日本国内での販売可否、認証の取得は本契約の内容に含まれない。量産品はサンプルと、仕様書に記載の許容差の範囲で異なることがある。
第6条 確定代金と支払期限
(1) 代金は、申込み前に当社が書面で提示し、お客様が確認する円建ての確定額です。指定配送先までの通常の運送費を含む価格を確定できない段階では、拘束力のある申込み又は代金の支払を求めません。
(2) 確定代金には、見積書に記載した商品の仕入れ、当社側の手配、検品、包装及び日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含めます。任意の運送保険を選択した場合は、確認した保険料も含めます。日本の輸入関税及び輸入消費税は含みません。日本側の輸入通関に係る費用のうち、見積書で項目と負担を明示して対象外としたものも含みません。これらの税金及び費用の実際の負担者、支払先及び支払方法は、第16条に従い申込み前に書面で示します。当社が負うべき通常の運送費の見込違い又は通常の重量・容積の確定だけを理由として、確定代金に運送費を追加しません。
(3) 見積りは、見積日から3日間、見積書に表示する年月日、時刻及び時間帯まで有効です。お客様は、その期間内に申込みの内容を書面で確認し、代金全額を一度に支払う手続を行ってください。支払の完了は、当社が当該注文の代金全額の入金又は決済の完了を確認した時です。手続の控えは、入金又は決済の完了そのものではありません。
① 有効期間内に全額の送金手続を完了し、同じ期間内に、注文との照合に必要な事項が確認できる金融機関又は決済事業者の控えを提示した場合は、有効期間末日の翌日から数えて7営業日以内に全額の入金が確認できれば、当初の価格を適用します。当社はこの条件を満たす申込みについて為替変動のみを理由に価格を変更しません。確認に不要な情報は控えの送信前に隠してください。
② その期間内に到達した支払に不足がある場合は、第8条(2)①の補足の期間及び手続によります。この補足は、分割払を認めるものではありません。書面で支払期限のみを延長した場合も、全額を確認する前に発注を開始しません。当社が書面で一部を免除した場合は、その額だけ支払義務を減らし、減額後の代金全額を確認します。未入金の額を受領済みとは記録しません。
③ 当社が案内した支払先の誤り、当社側の金融機関又は決済サービスによる入金の保留その他当社側の事情で確認が遅れる場合、その事情が解消して確認できるようになるまで、該当する入金又は補足の期限を延長し、理由及び手続の状況を遅滞なくお知らせします。この延長を、法令上の返還義務を免れ、又は金銭を無期限に留保するために用いません。
④ 支払条件を満たさず、前記の猶予又は有効な期限延長も適用されない場合、契約成立前の見積りは失効します。受領した金銭があるときは、失効の確定日又はその後の受領日のいずれか遅い日の翌営業日から7営業日以内に返金の送金手続を行います。ただし、第8条(2)②その他適用される法令又は本条件にそれより早い期限がある場合は、その期限によります。再見積りは新たな書面確認を要し、返答がないこと又は遅れて入金があったことだけで新たな申込み又は契約の成立とは扱いません。
(4) 価格設定の内部資料は原則として開示しません。ただし、法令又は本条件に基づく取消しの精算、控除の根拠その他必要な説明を省略するものではありません。
(5) 見積書に含まれないお客様の負担があるときは、項目、額その他必要な事項を申込み前に明示します。申込み後にお客様が仕様又は配送先等の変更を希望された場合は、内容及び価格への影響を別途書面で確認し、合意前に変更を実行しません。
第6条の2 配送費用の算定と見積り
(1) 指定配送先までの運送費は、重量及び容積、配送の経路、運送方法並びに運送人の計算基準に基づいて算定し、申込み前に確定代金に含めてお示しします。実測値を用いるときは、その計測後に確定額を提示します。
(2) 確定額をまだ提示できない段階の案内は、費用の見込みを確認するためのものであり、その未確定費用の負担を義務付ける申込み又は代金全額の支払を求めるものではありません。
(3) 当社は、指定配送先、運送の範囲、方法、引渡しの期間又は期限、保険の選択及び別途負担する税金等を、申込み前に書面でお示しします。お客様が見積りの内容に合意しない場合は、申込みを行う必要はありません。
(4) 取消しの申出だけで成立した契約が解除されるものではありません。契約の成立、実際の仕入れ及び生産の段階に応じ、第17条に従って取り扱い、取消し又は解除が有効に成立した場合に限り、適用できる範囲で第17A条により精算します。本条は、既に確定代金に含めた運送費を別途追加して請求する根拠とはなりません。法令その他の有効な撤回・解除の権利は制限しません。
第6条の3 最低ご注文金額
最低ご注文金額：商品代金の合計が5,000人民元以上（これを下回るご注文はお受けできません）。サンプルは、この最低ご注文金額の対象外とする。サンプルは別途見積りし、その代金は全額を前払いとする。
第7条 サンプル
サンプルは量産品とは別にお見積りし、代金は全額を前払いとします。サンプルの送料は、申込み前にお見積書でその扱いをお示しします。サンプルを注文したことにより、量産品を注文する義務は生じません。契約に適合するサンプルの引渡し後の買主のご都合による返品・交換は第18条によります。引渡し前の取消しの申出は、第17条の各段階に応じて取り扱い、有効に成立した取消し又は解除について、適用できる範囲で第17A条により精算します。サンプルの申込み又は全額の支払だけを理由に、代金の全てを返還しない取扱いはしません。契約不適合又は当社の債務不履行については、第12条及び第13条により、法令及び有効な契約に基づく追完、代金減額、損害賠償、解除及び返金に対応し、供給元からの回収を条件としません。サンプル代金は、その後の量産品の代金から必ず差し引きます。対象となるサンプル及び差引額を量産品の見積書に記載し、同じ支払額を重ねて差し引きません。
第8条 代金全額の一括払と不足額の取扱い
(1) サンプル及び量産品とも、お申込みの際に、見積書に記載した代金全額を一度にお支払いいただきます。全額の確認前に契約の成立又は供給元への発注を当然に進めず、検品後又は発送前に別の残りの代金を請求する方式は用いません。商品の交付前に代金を受領したときは、遅滞なく、申込みの承諾の可否、受領した額及び日、商品名及び数量、引渡時期並びに当社について必要な事項を、法令に従い書面で通知します。電磁的方法を用いる場合は必要な承諾等の条件に従います。
(2)① お客様は代金全額を支払う手続を行ってください。お客様の金融機関又は中継銀行の料金が必要なときは、申込み前に示した負担区分によります。当社側の受取料金は当社が負担します。不足がある場合、当社は、受領した額及び日、不足額と理由、補足の期限、現在は申込みを承諾していないこと及び期限後の取扱いを記載して通知します。補足の期限は、この通知がお客様に到達した日の翌営業日から5営業日以内とします。必要な当社情報、商品及び数量、引渡時期についても法令に従って示します。次の注文での精算又は一部の入金のみで現在の注文を開始する方式は用いません。書面による期限の延長又は一部の免除がある場合も第6条(3)②に従い、入金の事実と区別します。
② 契約成立前に補足の期限を経過し、有効な延長又は免除もなく支払条件を満たさない場合は、見積りは失効し、受領した金銭について、その期限の末日の翌営業日から7営業日以内に返金の送金手続を行います。ただし、適用される法令又は有効な契約によりそれより早い返還を要する場合は、その期限までに返還義務を履行します。契約成立前の未承諾の申込みについて、契約成立後の取消しに係る仕入費用等を当然に控除しません。既に有効に成立した契約の代金について別に不足が判明した場合は、その法的な根拠及び金額を確認して連絡し、必要かつ合理的な履行の保留及び相当の期間を定めた催告等、法令及び有効な契約に従って対応します。期間の経過又は軽微な不足だけで全契約が自動的に失効するものではありません。本項の不足額の補足は、第17条又は第17A条による取消しの差額の請求とは異なります。
③ 返金の送金費用は、法令及び有効な事前の合意で負担を求めることができる、必要かつ合理的な実際の支出に限り、その明細を示して取り扱います。当社側の事情に基づく返金は当社が負担します。取消しの精算に含める場合も第17A条(4)及び(8)の制限によります。支払時の当社側の決済費用を重ねて差し引きません。
④ 返金方法は第13条及び第17条の定めによりますが、返金時期は本条又は第6条(3)の期限によります。供給元からの回収又は代わりの支払方法の協議を理由に、その期限を一方的に延期しません。
(3) 本条の支払及び不足額の手続はサンプルにも適用します。
お支払い方法およびお振込先は、正式なお見積もりをご確認いただく際にご案内します。
当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できない場合は、理由を遅滞なくお知らせし、法令及び当該サービスの規則に従う別の方法を協議します。その協議だけで適用される返金期限を一方的に変更しません。返金の費用及び精算額は、第13条、第17条及び第17A条に従います。
第9条 代金の管理と仕入れの開始
当社は、仕様及び見積りの書面確認、代金全額の入金又は決済の完了並びに第4条の発注確定通知を確認した後に、供給元への発注を開始します。第6条(3)②による減額がある場合は、減額後の代金全額を基準とします。支払期限の延長のみ、控えの提出、不足した入金又は他の注文の資金により、現在の注文を当然に開始しません。受領した代金は、当該注文の履行及び必要な返金の原資として帳簿上区分して管理します。この区分は、法令上の信託又は金融機関による保全を保証する表示ではありません。
第10条 検品
検品は、仕様書に定めた検品項目・方法・抜取規則に限り、創業者本人が実施する（第三者検査機関による検査・認証ではない）。当社は検品記録をお客様に提供し、お客様が書面で確認した後、合意した引渡時期に従って発送します。検品後に別の残りの代金を請求する方式は用いません。検品に合格した場合でも、仕様書に記載のない事項の適合を当社が保証するものではない（ただし第12条を妨げない）。
専門機関による検査をご希望の場合は、事前にお知らせください。内容と費用は個別にご相談のうえで決めます。
第11条 引渡し、受領の遅れ、危険及び所有権
(1) 当社は、見積書に記載した日本国内の指定配送先及び引渡条件に従い、契約の内容に適合する商品を買主に引き渡します。通常の運送費は第6条の確定代金に含みます。本条の取引では、FCAその他運送人への引渡しで危険が移転する条件を適用せず、見積書に記載がないことを理由としてFCAを補充することもありません。本条は、特定のIncotermsの条件を採用する趣旨ではありません。
(2) 引渡しは、買主又は買主が指定した受領者が、指定配送先で商品を受け取った時に完了し、危険はその時に移転します。運送人への引渡し又は発送の通知のみでは、買主への引渡しは完了しません。
(3) 買主が受領を拒み、又は受領できない場合、当社は、当該注文の商品を他の商品と区別して特定し、契約の内容に従った適切な履行の提供を行ったことを確認したうえで、商品の特定、適合する商品の準備、引渡場所、受領に必要な手続、連絡方法、相当な受領期限及び遅れによる影響を、買主の指定した連絡先に書面で通知します。通知は到達した時に効力を生じ、送信のみをもって到達とみなしません。単に連絡が取れないこと又は中国の倉庫で準備したことのみをもって、指定配送先で適切な履行の提供があったとは扱いません。
(4) 適切な履行の提供があり、その後も買主が正当な理由なく受領を拒み、又は受領できず、かつ、前項の通知が到達した日の翌日から7暦日が経過した場合に限り、その両方の条件を満たした後に生じた商品の滅失又は損傷について、当社及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものは、買主の負担とします。通知から日数が経過したことのみでは、この扱いは生じません。当社又は当社が履行に用いる運送人等の責めに帰すべき事由による損害及び引渡し時の契約不適合について、当社の責任を免除するものではありません。
(5) 買主に責めに帰すべき受領の遅れにより、通常の運送費とは別に必要かつ合理的な追加の保管又は返送の費用が現実に生じた場合は、事前にその必要性、算定方法及び分かる範囲の額をご案内し、回避可能な費用を軽減したうえで、証憑により確認できる追加の支出に限り、法令及び個別の合意の範囲で買主にご負担いただきます。当社の責任、商品の契約不適合又は法令に基づく適法な拒絶・解除に起因する費用は、買主に負担させません。日額の罰金又は定額の違約金を当然に加算しません。
(6) 返送は、必要性及び行先を確認して行います。受領の遅れを理由として当然に契約を解除し、商品を廃棄し、又は売却できるものではありません。契約の解除は、当該解除の原因に応じて法令及び本条件の有効な定めに従い、その効力、返還及び精算の範囲を確認します。返金は第13条に従い、買主のご都合による未履行部分の取消し又は解除について第17条及び第17A条を適法に適用できる場合に限り、これらの条項に従います。受領の遅れだけで第17A条の精算を当然に適用せず、同一の費用を重ねて請求しません。
(7) 所有権は、当該注文の支払うべき代金を当社が全て受領し、かつ第(2)項の引渡しが完了した時に、買主に移転します。受領の遅れによる危険の扱いと、所有権の移転とは区別します。
(8) 運送保険の選択、説明及び価格への反映は、第11条の2によります。保険を選択しないことは、当社が負う配送及び契約上の責任を免除する理由となりません。
第11条の2 任意の運送保険
(1) 当社は、見積りの際に、運送保険への加入を希望されるかを確認します。加入は、個人のお客様及び事業用の買主のいずれについても任意であり、申込みの条件として強制しません。
(2) 選択前に、利用可能な保険の引受主体、対象の運送区間、補償の対象、限度額、免責事項、自己負担、保険金の請求者及び手続・期限、保険料並びに加入する場合と加入しない場合の違いを、確認できた保険条件に基づき書面で説明します。補償されない損害又は不明な条件がある場合も、その旨を明示し、保険金の支払を保証しません。
(3) お客様が選択した保険について、必要な手続を適法に行えること及び引受条件を確認した後に、書面で選択を確認します。選択された保険の保険料は、その注文の円建ての確定代金に含め、重ねて請求しません。手続又は引受けを確認できない保険を、既に付保したものとして表示しません。
(4) 保険に加入しないこと、保険金が支払われないこと又は補償が不足することによって、当社の法令又は契約上の責任が免除されることはありません。当社が負う責任を、保険会社への請求の成否又は保険金の受領を条件として履行することもありません。
第12条 売主の履行責任と契約不適合への対応
(1) 当社は売主として、契約に従って本商品を引き渡し、引渡時に種類、品質及び数量が契約の内容に適合することについて責任を負います。供給元の保証は当社の責任に代わるものではなく、買主に直接帰属する保証等の権利が存在することを当然の前提とはしません。
(2) 契約不適合又は引渡しの遅滞その他の債務不履行がある場合、買主は、法令及び本条件の有効な定めに従い、履行又は追完、代金減額、損害賠償若しくは契約の解除を求めることができます。追完の方法及び機会、催告、通知期間その他それぞれの要件及び例外に従い、法令上不要な手続は求めません。法令により認められる減額又は解除等についても、常に補充品の受領を先に求めることはしません。申出だけで全額返金又は契約解除が当然に生ずるものでもありません。
(3) 検査・通知に関する商法第526条が適用される商人間の売買では、買主は、受領後遅滞なく検査し、種類、品質又は数量の不適合を発見したときは直ちにその旨の通知を発してください。直ちに発見できない種類又は品質の不適合を受領後6箇月以内に発見したときも、同条に従って通知してください。同条の通知をしない場合の権利への影響及び当社が悪意であった場合の例外は、同条によります。この定めは、事業用との表示だけで同条の適用を確定するものではありません。民法第566条その他の通知・期間の定めが適用されるときは、その定め及び当社の認識又は重大な過失に関するものを含む法令上の例外に従います。一律の新たな申出期限は設けません。
(4) 当社は、仕様、問題の内容、数量、ロット、出荷・受領の状況及び合理的に必要な記録を確認します。開梱時の動画がないことだけで受け付けないことはありません。抽出検品の結果又は受領の署名だけで隠れた不適合を除外せず、安全確保に必要な対応を遅らせません。影響範囲、重大性、修復可能性及び注文全体の目的を考慮し、一部の不適合を常に全額返金又は単純な数量割合だけで処理しません。仕様差についての合意も、法令上除外できない責任を免除するものではありません。
(5) 当社が履行、追完、減額、返金又は損害賠償等の義務を負う場合、供給元への請求、交渉、返還の約束、回収又は保険金の受領を履行の条件としません。買主が先に供給元に請求し、又は当社自身の請求のための費用を前払いする必要はありません。当社は、供給元との契約等に基づき、自己の責任と費用で必要な請求を行います。求償できないことだけを理由として、買主への義務を拒み、又は延期しません。当社の故意又は重大な過失、必要な検品の不実施、記録の不実又は事実と異なる説明についても、法令及び本条件に従って責任を負います。
(6) 買主のご都合による取消しの申出及びその精算は第17条及び第17A条、引渡し後の適合品の返品・交換は第18条によります。契約不適合又は当社の債務不履行の救済を、その費用精算に置き換えません。返金及び回収金の精算は第13条に従い、同一部分について二重に返金又は控除しません。
第13条 当社の返金、取消しの精算及び独立の回収金
(1) 当社は、申出の受領、事実の確認、当社が責任を負うことの確認、補救の合意及び契約の解除を区別してお知らせします。申出の受領だけで責任又は全額返金を承認したこととはならず、反対に、当社の内部確認が終わっていないことだけで、法令上既に行使できる権利又は到来した履行期を変更しません。当社自身が供給元に請求するための検査、翻訳その他必要な費用は当社が負担します。
(2) 当社自身の履行責任又は法令・有効な契約に基づく返金義務があるときは、返還すべき額、原因、履行期及び必要な返還との関係を区分し、その履行期までに義務を履行します。供給元からの回収、保険金の受領又は社内の承認を待つことを条件としません。7営業日という手続上の期間を、到来した履行期の後に当然に追加することはなく、法令又は有効な契約により早い履行を要するときは、その期限を優先します。一部に争いがあること又は供給元との交渉が続くことだけで、既に履行期が到来し返還すべき部分まで留保しません。返金原因及びその法令上の要件がない場合に、当然に全額返金するという定めではありません。
(3) まだ承諾していない申込みについて、撤回、失効又は不承諾等により受領した金銭を返還すべき場合は、適用法令、第6条及び第8条の有効な定めに従って返還します。未承諾であることだけを理由に無期限に留保せず、契約成立後の仕入費用等を当然に控除しません。成立した契約の買主のご都合による取消しの申出は第17条、取消し又は解除が有効に成立した場合の精算は、適用できる範囲で第17A条によります。当社自身の履行責任による返金を、この取消しの精算に移し替えません。
(4) 買主が実際に独立して有する供給元の保証等の権利に基づく請求は、当社自身の履行責任とは別に扱います。その権利の存在、相手方、内容及び帰属を確認でき、買主が当社の対応を希望する場合に限り、対応範囲、回収金の帰属、必要な外部費用の項目・額又は上限及び負担を事前に書面で合意します。合意のない費用又は当社自身の責任に属する費用を求めず、その前払いを第12条又は本条(2)の対応条件としません。この独立の請求について回収の成否を保証するものではありませんが、当社自身の処理の遅滞又は不適切な処理の責任を免れません。買主に交付すべき回収金を当社が受領した場合、受領日の翌営業日から7営業日以内に交付の送金手続を行い、より早い法令又は有効な契約の期限があるときは、その期限に従います。
(5) 前項だけに用いる現金の「受領」とは、当社への入金が完了し、当社が使用できる状態になったことです。返還の約束、処理中、凍結又は保留中の金銭、相殺その他現金の入金でないものは含みません。この定義を本条(2)の義務の条件に用いず、第17A条では、相殺、補償、転用、再販売及び残存価値等も控除額の減少に反映します。既に当社が履行、返金又は賠償した部分に対応する当社自身の回収金を、当然に買主に二重に支払う対象とはしません。他方、未だ満たされていない請求又は独立した権利を消滅させません。決済事業者、カード発行会社、保険又は供給元からの同一損失の支払も、実際に満たされた部分のみを区分して精算します。予定、審査中又は保留中の支払を、支払済みとして差し引きません。
(6) 第17A条の取消しの費用及び返還金を、本条(4)の独立の保証請求へ移し替えて最初の精算を遅らせ、又は費用を増やしません。第17A条(7)と本条(2)若しくは(4)が同じ部分について重なるときは、その原因及び対象を明細で区分し、同一部分を二重に返金又は控除しません。既に返金した部分を新たな費用として差し引きません。
(7) 当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できないときは、理由を遅滞なくお知らせし、法令及びサービスの規則に従う方法を協議します。その協議又は中国本土の休日の通知だけで履行期を一方的に延長せず、本条(4)の期間も当然に最初から数え直しません。適用される期限に間に合うよう必要な手続を行い、送金指示をしたことだけで常に法令上の支払義務が完了したとは扱いません。当社自身の責任による返金及び本条(4)の交付の送金費用は当社が負担し、第17A条の取消しの費用は同条(4)及び(8)の制限に従います。
(8) 返金に商品の返還が必要なときは、法令上認められる同時履行の関係に従い、返還先、集荷・運送の方法、費用及び返金との順序を書面で案内します。常に中国への返送が先に完了しなければ対応しないという条件は設けません。返還が危険、制限対象又は経済的に不合理な場合は、適法な別の処置を個別に書面で確認します。別の合意又は法令上の根拠がないのに、商品を全て保持したまま常に全額返金を受けられるとするものではありません。決済に関する争いの撤回を、本来履行すべき補救又は返金の前提条件としません。
第14条 損害賠償責任の制限と例外
(1) 当社、その代表者又は当社が使用する者の故意又は重大な過失による場合、人の生命・身体の侵害による場合、その他法令上責任を制限できない場合には、本条の制限を適用しません。
(2) 前項を除き、当社の損害賠償責任は、適用法令及び本条件により有効な範囲に限り、当該注文について買主が当社に支払った円建ての確定額を上限とし、逸失利益、間接損害及び特別損害を含まないものとします。
(3) 前項は損害賠償のみを対象とし、代金の返還、代金減額に伴う返還、履行及び追完の義務を制限しません。法令上免れない責任を免除し、当社が責任の有無を一方的に決定し、又は供給元からの回収額まで当社の義務を縮小する定めではありません。買主が実際には消費者に該当するときは、事業用との表示のみをもって消費者保護を除外せず、消費者契約法その他適用される強行法規に従います。
第15条 日本国内の法令適合・認証・輸入者責任
買主は、本商品の設計・仕様、日本国内での販売可否、安全性、表示、必要な認証・届出（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等を含む）、第三者の知的財産権の確認、及び輸入者としての義務を、自己の責任で行う。当社は、日本国内での販売可否を表明・保証しない。当社は、本商品・包装に当社の名称・商標を付さない（買主の書面指示がある場合を除く）。電気用品・食品・化粧品・高リスクの子供用品は、本条件の取扱い対象外とする。
本条は、法令上当社が負う義務を免除し、又は買主に移すものではなく、第12条及び第13条に基づく当社の履行責任又は救済を制限しません。本条に関する事情による申込みの撤回又は契約の解除は、その原因及び法令その他の有効な根拠に従って取り扱い、第17条(5)に定める権利を当社の同意にかからせません。本条に定める確認又は輸入者としての義務の不履行があることだけで、買主のご都合による取消しとみなし、又は第17A条の精算を当然に適用するものではありません。
第16条 輸出入手続と税金等
(1) 中国側の輸出者は当社とし、必要な資格を有する通関業者を利用して、実際の取引及び貨物に即した輸出手続を行います。輸出者、申告内容、契約、受領した代金及び物流に関する書類の整合性を確認します。必要な資格及び手続を確認できない経路による履行は開始しません。日本側の輸入者及び荷受人は実際の取引に従って記載し、運送人等の名義を事実と異なる形で用いません。
(2) 第6条の円建ての確定代金には、見積書に記載した日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含みます。日本の輸入関税及び輸入消費税は含みません。日本側の輸入通関に係る費用は、見積書で項目及び負担を明示して対象外としたものに限り、別途の負担として取り扱います。関税込みの配送を当然に約束するものではありません。
(3) 当該取引で買主が日本側の輸入者となる場合、買主は、法令上買主に納付義務があり、かつ申込み前の見積書で買主負担として示した輸入税金等を、税関、適法な通関業者又は配送事業者の実際の納付案内に従って支払います。実際の輸入者、負担者、費用の項目、分かる範囲の額又は算定方法、支払先及び支払方法を申込み前に書面で示します。費用の負担について別の合意がある場合も、その対象及び範囲を事前に書面で確認します。税金を納める法令上の義務者を、表示だけで変更するものではありません。
(4) 当社又は他の者に法令上納税等の義務がある部分を、前項だけを根拠に買主へ移しません。納付のために当社が金銭を受け取る個別の取扱いをする場合は、その法的根拠、対象、実額、支払方法及び精算方法を事前に書面で示し、同じ税金又は費用を重ねて請求しません。税額又は免税の可否は、品目、原産地、課税価格、輸入時期その他適用法令及び実際の申告に従い、全品一律の税率又は免税を保証しません。
(5) 税金等の未払い又は受領の遅れがある場合も、法令及び第11条に従い事実、履行の提供及び責任の所在を確認し、第17条及び第17A条による取消し又は精算が当然に成立したものとは扱いません。
(6) 税関等に既に納付された税金の還付は、当社が受領した代金の返還とは別の制度です。返送等を検討するときは、返送前に必要な税関手続、申請者及び期限を実際の取引に即して確認します。本項は税金の還付を保証するものではなく、当社の債務不履行等によって当社が法令又は有効な契約に基づき負う損害賠償その他の義務を、税金又は通関費用であることだけを理由に除外するものでもありません。
第17条 取消しの申出、変更、解除及び返金
(1) 当社による申出の受領は、申込みの承諾、責任の承認、取消しへの同意又は契約の解除と同じものではありません。当社が第4条の書面による発注確定通知をしたか、供給元に実際に発注したか及び生産が開始したかを、通知、注文内容及び実際の記録に基づいて区別します。当社の内部表示だけで、過去にさかのぼって段階を変更しません。
(2) 当社がまだ申込みを承諾していない場合、受領した金銭を当然に返還しない取扱いはしません。申込みの撤回、失効又は不承諾等による返還は、適用法令、第6条、第8条及び第13条(3)に従い、契約成立後の仕入費用等を当然に控除しません。金銭の受領又はその連絡だけで申込みの承諾又は契約の成立とは扱いません。
(3) 契約が成立し、まだ供給元へ発注していない場合、買主のご都合による取消し又は変更は協議して取り扱います。申出だけで契約が解除又は変更されたものとはせず、有効な合意及び適用法令に従います。根拠なくお支払い済みの代金の全てを返還しない取扱いはしません。
(4) 契約が成立し、供給元への発注又は生産が始まった場合、買主のご都合による一方的な取消し又は仕様変更は、次項の権利がある場合を除き、原則としてお受けしません。取消しを希望されるときは、供給元への取消し、転用その他の損失軽減の可能性を確認し、取消し及び精算について双方で書面により合意します。協議中は、法令又は有効な合意に基づく場合を除き、契約上の義務は継続します。当社も一方的に引渡しを停止して代金の全てを保持する取扱いはしません。双方は合理的な損失軽減を行います。
(5) 前各項にかかわらず、契約不適合、当社の債務不履行その他法令又は有効な契約により認められる撤回、解除、減額又は返金の権利は、その要件に従って行使できます。当社の同意、供給元の同意、内部確認の終了又は協議の成立を、その権利行使の条件としません。これらを、買主のご都合による取消しに置き換えません。
(6) 有効に成立した取消し又は解除の原因及び対象を区分し、当社自身の履行責任又は法令による返金は第13条に従って処理します。買主のご都合による未履行部分の精算に適法に適用できる場合に限り、第17A条を用います。別の取消料、違約金、利益の喪失又はお支払い済みの代金を超える取消差額を、この取消しの精算として求めません。契約が終了していないのに、本条を理由に代金を没収しません。引渡し後の適合品の返品・交換は第18条によります。
(7) 返金は、返還すべき円建ての額を基準とし、為替変動だけで増減しません。元の経路、送金費用及び重複の確認は第13条、第17A条(4)、(7)及び(8)に従います。当社自身の返金又は補救を、供給元又は保険会社からの回収を待つことにかからせません。
第17A条 有効に成立した未履行部分の取消しと精算
(1) 本条は、第17条に従い、買主のご都合による引渡し前の未履行部分の取消し又は解除が、法令又は有効な合意に基づいて成立し、かつ本条による精算を適法に適用できる場合に限り適用します。申出だけでは精算は始まりません。契約不適合又は当社自身の履行責任に基づく返金は第13条により、供給元からの回収を条件としません。法令上の撤回又は解除に固有の返還又は費用の定めがあるときは、その定めを優先し、本条により負担を加重しません。引渡し後の適合品の返品・交換は第18条によります。
(2) 控除できる費用は、当該未履行部分のために必要かつ合理的に発生し、当社が外部に現実に支払い、かつ有効な取消し又は解除の成立までに生じた費用のうち、返還、転用、再販売その他の合理的な損失軽減をしても回収できないと客観的資料で確認できる部分に限ります。対象は供給元への仕入代金及び直接必要な運送、外部の検品、包装の支出です。同じ支出を重ねず、返還金、値引き、補償、相殺、転用、再販売による回収及び残存価値を差し引きます。申出を受けたときから回避できる新たな支出を抑え、履行義務及び適法な履行の保留との関係を確認して損失軽減に努めます。成立後は取消し又は解除の対象となる作業を停止し、回避できた費用又は費用を膨らませるための支出を控除しません。
(3) 仕入代金の控除の基礎は、当社が当該注文について実際に供給元へ支払った額のうち、返還その他の回収を受けられない部分の円換算額とします。当社の利益、価格設定上の上乗せ、予備費、社内作業費、未払いの支出見込額、支払手段に係る費用及び為替差損は控除しません。人民元払いについては、当該支払に対応する円から人民元への実際の交換記録がある場合、その記録による費用を加算しない交換比率を用います。一つの交換取引を複数の注文に用いる場合は、実際の資金の使用順序に従い、使用した人民元の数量で配分します。複数の交換取引が対応するときは、その数量に応じて加重して計算し、後から有利又は不利な取引だけを選びません。対応する記録がない自己保有の人民元を用いた場合には、支払日に中国外国為替取引センターが授権を受けて公表し、中国人民銀行が掲載する人民元対日本円の中間値を用います。その日に公表がなければ直前の公表日の値を用います。100円当たりの人民元の値をrとすると、1人民元を100/r円として換算します。複数回支払った場合は各支払ごとに計算し、返還額は対応する支払に充当します。対応を特定できない返還額は当該注文の支払額に比例して配分します。換算方法、資料の日付及び値を明細に記載し、返還時に別の値に変更しません。費用の合計について1円未満を切り捨てます。この換算方法は申込み前にお見積書及び本条件で示し、書面で確認いただきます。実際の支出及び換算の証憑は、必要な範囲で適切に管理し、精算時に確認できる資料をお示しします。
(4) 取消しに伴う返金の送金費用は、申込み前に項目及び計算方法を示して合意した、必要かつ合理的な実際の支出に限り、本条(8)その他適用法令の制限の下で返金額から差し引きます。当社自身の責任又は法令に基づく返金の費用は当社が負担します。支払時の決済費用を重ねて差し引きません。
(5) 当社は、取消し又は解除が有効に成立した後、供給元への支払があり返還を求める必要がある場合は、遅滞なく返還を請求し、書面による催告を行います。供給元に対する催告を恣意的に遅らせて、精算を延期しません。返還の見込みが確定したとき、又は書面で催告した日の翌日から14暦日が経過したときのいずれか早い時までに、最初の精算明細をお送りします。支出がない場合又は既に精算できる場合は、この14暦日を待ちません。供給元の返還予定日まで一律に延期せず、法令又は有効な契約による早い期限を優先します。供給元の不回答、支払遅延又は返還拒否だけで費用の全てが回収不能と確定したとは扱いません。
(6) 精算は、お支払い済みの円建ての代金の範囲内で行い、本条により確認できる適法な控除額を差し引いた額を返金します。返金額は0円を下回らず、別途の取消差額を請求しません。回収不能であることを確認できない費用は、最初の精算では控除しません。返金できることが確定した部分は遅滞なく、その確定日の翌営業日から7営業日以内に送金手続を行います。最初の精算明細による返金の送金手続は、明細をお送りした日の翌営業日から7営業日以内に行い、先に到来する法令又は有効な契約の期限があるときは、その期限までに返還義務を履行します。供給元への請求が続くことを理由に延長せず、既に到来した履行期の後に新たな7営業日の猶予が加わるとは扱いません。返金後に別の費用が判明したことだけで、その返金を取り消し、又は取消差額の追加支払を求めません。
(7) 控除した費用について後に返還、補償、転用、再販売その他の回収があった場合、対応する控除額を減らし、追加して返すべき額を、その回収日の翌営業日から7営業日以内に送金手続します。法令又は有効な契約による早い期限を優先し、同一の金額を二重に返金又は控除しません。第13条(2)による返金又は同条(4)の独立の回収金と同じ部分について重なるときは、原因及び対象を明細で区分します。当社自身の返金義務を回収の有無にかからせず、予定又は処理中の金銭を支払済みとは扱いません。
(8) 当社は、申込み前に負担の対象となり得る費用の項目、算定方法及び分かる範囲の額を示し、個別の書面による合意を確認します。精算時には、支出、支払、回収、回収不能の理由、損失軽減、換算根拠、控除及び返金予定の明細と資料を示し、ご請求があれば算定根拠の概要を説明します。関係のない個人情報を示さず、計算に必要な情報まで全て伏せません。合意又は支払の証拠があることだけで控除を確定せず、その根拠、因果関係、純粋に回収できない支出及び合理的な損失軽減を確認します。実際の取引が消費者契約に当たるときは、名称又は事業用との表示を問わず、消費者契約法第9条の該当する負担の合算及び平均的な損害の制限、第10条その他強行法規を適用します。
第18条 引渡し後の返品・交換と引渡し前の取消し
(1) 契約に適合する商品を買主に引き渡した後は、買主のご都合による返品・交換はお受けしません。サンプルにも適用し、申込み前の見積書及び申込みの最終確認に見やすく示します。
(2) 引渡し前の取消しの申出は、第17条の各段階に応じて取り扱います。未履行であることだけで無条件の一方的な取消権を設けず、買主が法令その他の有効な契約により有する撤回又は解除の権利を当社の同意にかからせません。取消し又は解除が有効に成立し、第17A条を適法に適用できる場合は同条により精算します。
(3) 契約不適合又は当社の債務不履行については第12条及び第13条に従い、必要な返品・交換の送料及び返金の送金費用は当社が負担し、供給元又は保険会社からの回収を条件としません。返還及び同時履行の関係は第13条(8)によります。
第19条 知的財産・取扱禁止品
買主は、第三者の知的財産権・肖像権等を侵害する商品、及び当社が取扱い対象外とする商品の調達を依頼しない。侵害のおそれがあると当社が判断した場合、当社は発注を保留し、買主に通知する。
第20条 個人情報の取扱い
当社は、見積り、契約、支払確認、検品、配送及び必要な取引記録の管理のため、必要な範囲で個人情報を取り扱います。具体的な取得項目、利用目的、委託及び第三者への提供、外国での取扱い、保存・削除並びにご本人からの請求への対応は、申込み前にお示しするプライバシーポリシー及び個別の説明によります。
仕入先への見積依頼には、原則として注文代号、仕様及び数量のみを用います。輸送、通関又は送金の確認等のために当社の保有する個人データを外部へ提供する必要がある場合は、実際の受領者及び提供項目を特定し、法令上必要な説明、同意その他の条件を満たしてから、必要な範囲に限り提供します。外国にある第三者への提供は、国内の第三者への提供及び委託の取扱いと区別して確認します。本条への同意のみをもって、全ての受領者及び全ての提供への包括的な同意を得たものとは扱いません。
金融機関又は決済事業者に提出する身分証明、勤務先の証明、名刺等の本人確認資料は、お客様から当該事業者の正式な提出先に直接提出していただきます。当社はこれらを積極的に収集しません。誤って受領した場合は、利用を必要な範囲に限定し、プライバシーポリシーの削除規則に従います。当社が保有する見積書、契約書等の取引資料を提供することと、お客様が本人確認資料を直接提出することは、別の取扱いです。
第21条 準拠法・裁判管轄・言語
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴えは、法令により管轄を有する日本の裁判所に提起することができます。本条は、強行法規による管轄又は当事者の権利を制限しません。日本語版を正本とします。
第22条 反社会的勢力の排除
各当事者は、自己及び役員等が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係しないことを表明する。違反が判明した場合、相手方は催告なしに契約を解除でき、既履行部分は精算する。
第23条 条件の変更・通知
当社は、本条件を変更する場合、効力発生時期を定め、変更後の内容をウェブサイトで周知する。発注確定済みの契約には、変更前の条件を適用する。
第24条 一般条項
本条件は日本語のみで作成する。一部の条項が無効となった場合も、他の条項は有効とする。通知は、書面又は電磁的記録によることができる。
ご自用のお取引（B2C）
第1条 適用範囲・定義
本条件は、日本国内に居住し、事業として又は事業のために契約をしない個人のお客様（以下「お客様」）に、当社（中山市明日潮玩供应链有限公司）が、仕様書に基づき中国国内の供給元から調達した商品（以下「本商品」）を販売する取引に適用される。「仕様書」とは、お客様が書面（電磁的記録を含む）で確認した、商品の仕様・供給元・サンプル・数量・価格・検品項目を記載した書面をいう。本条件の各条項は、お客様の法令上の権利を制限するものではない。本条件において「営業日」とは、中国本土における土曜日、日曜日及び国の定める祝日・休日以外の日をいう。国の定める振替出勤日が土曜日又は日曜日に当たる場合であっても、その日は営業日に含まない。
第2条 当事者・取引の性質
当社は売主として本商品をお客様に販売する。当社は本商品の製造者ではない。当社は、供給元からの調達を自己の名及び自己の計算で行う。
第3条 事業者表明／お客様区分の確認
お客様は、申込みに当たり、本取引が「個人利用（事業に関係しない）」か「事業用」かを申告する。「事業用」との申告が確認できない場合、又は申告が不明確な場合、当社は個人のお客様向けの本条件を適用する。一度成立した契約の区分は、当該契約の成立後に当社の判断で変更しない。
第4条 契約の成立と書面による確認
契約は、お客様が仕様及び確定した見積りの内容を書面で確認し、第6条及び第8条の支払条件を満たした後に、当社が申込みを承諾する発注確定通知をお客様に書面で通知した時に成立します。送金手続、控えの提出、当社による金銭の受領又は不足額の連絡だけで、申込みを承諾し、又は契約が成立したものとは扱いません。当社は、契約成立前に供給元へ発注しません。ご相談及び見積りは無料です。申込み前の調査、見積り又はサンプル探索の費用を別に請求しません。
第5条 仕様・供給元・サンプルの確認と契約内容
本契約の内容は、仕様書およびお客様が確認したサンプルに記載された事項とする。仕様書に記載のない事項について、当社が口頭・チャット等で説明した内容は、当該説明のとおり契約内容となる。当社は、仕様書に記載のない事項について事実と異なる説明をしない。量産品はサンプルと、仕様書に記載の許容差の範囲で異なることがある。
第6条 確定代金と支払期限
(1) 代金は、申込み前に当社が書面で提示し、お客様が確認する円建ての確定額です。指定配送先までの通常の運送費を含む価格を確定できない段階では、拘束力のある申込み又は代金の支払を求めません。
(2) 確定代金には、見積書に記載した商品の仕入れ、当社側の手配、検品、包装及び日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含めます。任意の運送保険を選択した場合は、確認した保険料も含めます。日本の輸入関税及び輸入消費税は含みません。日本側の輸入通関に係る費用のうち、見積書で項目と負担を明示して対象外としたものも含みません。これらの税金及び費用の実際の負担者、支払先及び支払方法は、第16条に従い申込み前に書面で示します。当社が負うべき通常の運送費の見込違い又は通常の重量・容積の確定だけを理由として、確定代金に運送費を追加しません。
(3) 見積りは、見積日から3日間、見積書に表示する年月日、時刻及び時間帯まで有効です。お客様は、その期間内に申込みの内容を書面で確認し、代金全額を一度に支払う手続を行ってください。支払の完了は、当社が当該注文の代金全額の入金又は決済の完了を確認した時です。手続の控えは、入金又は決済の完了そのものではありません。
① 有効期間内に全額の送金手続を完了し、同じ期間内に、注文との照合に必要な事項が確認できる金融機関又は決済事業者の控えを提示した場合は、有効期間末日の翌日から数えて7営業日以内に全額の入金が確認できれば、当初の価格を適用します。当社はこの条件を満たす申込みについて為替変動のみを理由に価格を変更しません。確認に不要な情報は控えの送信前に隠してください。
② その期間内に到達した支払に不足がある場合は、第8条(2)①の補足の期間及び手続によります。この補足は、分割払を認めるものではありません。書面で支払期限のみを延長した場合も、全額を確認する前に発注を開始しません。当社が書面で一部を免除した場合は、その額だけ支払義務を減らし、減額後の代金全額を確認します。未入金の額を受領済みとは記録しません。
③ 当社が案内した支払先の誤り、当社側の金融機関又は決済サービスによる入金の保留その他当社側の事情で確認が遅れる場合、その事情が解消して確認できるようになるまで、該当する入金又は補足の期限を延長し、理由及び手続の状況を遅滞なくお知らせします。この延長を、法令上の返還義務を免れ、又は金銭を無期限に留保するために用いません。
④ 支払条件を満たさず、前記の猶予又は有効な期限延長も適用されない場合、契約成立前の見積りは失効します。受領した金銭があるときは、失効の確定日又はその後の受領日のいずれか遅い日の翌営業日から7営業日以内に返金の送金手続を行います。ただし、第8条(2)②その他適用される法令又は本条件にそれより早い期限がある場合は、その期限によります。再見積りは新たな書面確認を要し、返答がないこと又は遅れて入金があったことだけで新たな申込み又は契約の成立とは扱いません。
(4) 価格設定の内部資料は原則として開示しません。ただし、法令又は本条件に基づく取消しの精算、控除の根拠その他必要な説明を省略するものではありません。
(5) 見積書に含まれないお客様の負担があるときは、項目、額その他必要な事項を申込み前に明示します。申込み後にお客様が仕様又は配送先等の変更を希望された場合は、内容及び価格への影響を別途書面で確認し、合意前に変更を実行しません。
第6条の2 配送費用の算定と見積り
(1) 指定配送先までの運送費は、重量及び容積、配送の経路、運送方法並びに運送人の計算基準に基づいて算定し、申込み前に確定代金に含めてお示しします。実測値を用いるときは、その計測後に確定額を提示します。
(2) 確定額をまだ提示できない段階の案内は、費用の見込みを確認するためのものであり、その未確定費用の負担を義務付ける申込み又は代金全額の支払を求めるものではありません。
(3) 当社は、指定配送先、運送の範囲、方法、引渡しの期間又は期限、保険の選択及び別途負担する税金等を、申込み前に書面でお示しします。お客様が見積りの内容に合意しない場合は、申込みを行う必要はありません。
(4) 取消しの申出だけで成立した契約が解除されるものではありません。契約の成立、実際の仕入れ及び生産の段階に応じ、第17条に従って取り扱い、取消し又は解除が有効に成立した場合に限り、適用できる範囲で第17A条により精算します。本条は、既に確定代金に含めた運送費を別途追加して請求する根拠とはなりません。法令その他の有効な撤回・解除の権利は制限しません。
第6条の3 最低ご注文金額
最低ご注文金額：商品代金の合計が5,000人民元以上（これを下回るご注文はお受けできません）。サンプルは、この最低ご注文金額の対象外です。サンプルは別途お見積りし、代金は全額を先にお支払いいただきます。
第7条 サンプル
サンプルは量産品とは別にお見積りし、代金は全額を前払いとします。サンプルの送料は、申込み前にお見積書でその扱いをお示しします。サンプルを注文したことにより、量産品を注文する義務は生じません。契約に適合するサンプルの引渡し後のお客様のご都合による返品・交換は第18条によります。引渡し前の取消しの申出は、第17条の各段階に応じて取り扱い、有効に成立した取消し又は解除について、適用できる範囲で第17A条により精算します。サンプルの申込み又は全額の支払だけを理由に、代金の全てを返還しない取扱いはしません。契約不適合又は当社の債務不履行については、第12条及び第13条により、法令及び有効な契約に基づく追完、代金減額、損害賠償、解除及び返金に対応し、供給元からの回収を条件としません。サンプル代金は、その後の量産品の代金から必ず差し引きます。対象となるサンプル及び差引額を量産品の見積書に記載し、同じ支払額を重ねて差し引きません。
第8条 代金全額の一括払と不足額の取扱い
(1) サンプル及び量産品とも、お申込みの際に、見積書に記載した代金全額を一度にお支払いいただきます。全額の確認前に契約の成立又は供給元への発注を当然に進めず、検品後又は発送前に別の残りの代金を請求する方式は用いません。商品の交付前に代金を受領したときは、遅滞なく、申込みの承諾の可否、受領した額及び日、商品名及び数量、引渡時期並びに当社について必要な事項を、法令に従い書面で通知します。電磁的方法を用いる場合は必要な承諾等の条件に従います。
(2)① お客様は代金全額を支払う手続を行ってください。お客様の金融機関又は中継銀行の料金が必要なときは、申込み前に示した負担区分によります。当社側の受取料金は当社が負担します。不足がある場合、当社は、受領した額及び日、不足額と理由、補足の期限、現在は申込みを承諾していないこと及び期限後の取扱いを記載して通知します。補足の期限は、この通知がお客様に到達した日の翌営業日から5営業日以内とします。必要な当社情報、商品及び数量、引渡時期についても法令に従って示します。次の注文での精算又は一部の入金のみで現在の注文を開始する方式は用いません。書面による期限の延長又は一部の免除がある場合も第6条(3)②に従い、入金の事実と区別します。
② 契約成立前に補足の期限を経過し、有効な延長又は免除もなく支払条件を満たさない場合は、見積りは失効し、受領した金銭について、その期限の末日の翌営業日から7営業日以内に返金の送金手続を行います。ただし、適用される法令又は有効な契約によりそれより早い返還を要する場合は、その期限までに返還義務を履行します。契約成立前の未承諾の申込みについて、契約成立後の取消しに係る仕入費用等を当然に控除しません。既に有効に成立した契約の代金について別に不足が判明した場合は、その法的な根拠及び金額を確認して連絡し、必要かつ合理的な履行の保留及び相当の期間を定めた催告等、法令及び有効な契約に従って対応します。期間の経過又は軽微な不足だけで全契約が自動的に失効するものではありません。本項の不足額の補足は、第17条又は第17A条による取消しの差額の請求とは異なります。
③ 返金の送金費用は、法令及び有効な事前の合意で負担を求めることができる、必要かつ合理的な実際の支出に限り、その明細を示して取り扱います。当社側の事情に基づく返金は当社が負担します。取消しの精算に含める場合も第17A条(4)及び(8)の制限によります。支払時の当社側の決済費用を重ねて差し引きません。
④ 返金方法は第13条及び第17条の定めによりますが、返金時期は本条又は第6条(3)の期限によります。供給元からの回収又は代わりの支払方法の協議を理由に、その期限を一方的に延期しません。
(3) 本条の支払及び不足額の手続はサンプルにも適用します。
お支払い方法およびお振込先は、正式なお見積もりをご確認いただく際にご案内します。
当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できない場合は、理由を遅滞なくお知らせし、法令及び当該サービスの規則に従う別の方法を協議します。その協議だけで適用される返金期限を一方的に変更しません。返金の費用及び精算額は、第13条、第17条及び第17A条に従います。
第9条 代金の管理と仕入れの開始
当社は、仕様及び見積りの書面確認、代金全額の入金又は決済の完了並びに第4条の発注確定通知を確認した後に、供給元への発注を開始します。第6条(3)②による減額がある場合は、減額後の代金全額を基準とします。支払期限の延長のみ、控えの提出、不足した入金又は他の注文の資金により、現在の注文を当然に開始しません。受領した代金は、当該注文の履行及び必要な返金の原資として帳簿上区分して管理します。この区分は、法令上の信託又は金融機関による保全を保証する表示ではありません。
第10条 検品
検品は、仕様書に定めた検品項目・方法・抜取規則に従い、創業者本人が実施する（第三者検査機関による検査・認証ではない）。当社は検品記録をお客様に提供し、お客様が書面で確認した後、合意した引渡時期に従って発送します。検品後に別の残りの代金を請求する方式は用いません。検品に合格した場合でも、第12条に基づくお客様の権利は影響を受けない。当社は、「創業者本人が検品します」との表示を、実際に創業者本人が検品した注文についてのみ行う。
専門機関による検査をご希望の場合は、事前にお知らせください。内容と費用は個別にご相談のうえで決めます。
第11条 引渡し、受領の遅れ、危険及び所有権
当社は、見積書に記載した日本国内の指定配送先まで商品をお届けします。通常の運送費は確定代金に含みます。引渡しは、お客様又はお客様が指定した受領者が、指定配送先で商品を受け取った時に完了し、危険はその時に移転します。発送、運送人への引渡し、配達の準備の通知又は通知後7日間の経過のみをもって、危険がお客様に移転したものとは扱いません。
受領を拒まれ、又は連絡が取れない場合、当社は、契約に従った適切な履行の提供、商品の特定及び適合性を確認し、受領のために必要な情報と相当な期間を示して、書面で受領をお願いします。通知は到達した時に効力を生じます。お客様に責めに帰すべき受領の遅れによる、必要かつ合理的な追加の保管又は返送の支出がある場合は、その必要性、算定方法及び分かる範囲の額を事前に説明し、回避可能な費用を軽減したうえで、法令上お客様にご負担いただけること及び実際の支出を確認した範囲に限って取り扱います。定額の違約金を自動的に加算せず、当社の責任、契約不適合又は法令に基づく適法な拒絶・解除の費用をお客様に負担させません。
受領の遅れを理由として、当然に商品を廃棄・売却し、契約を自動的に解除し、又は支払済みの代金を返還しない取扱いはしません。解除及び精算は、その原因に応じて法令及び本条件の有効な定めに従い、返金は第13条によります。お客様のご都合による未履行部分の取消し又は解除について第17条及び第17A条を適法に適用できる場合に限り、これらの条項に従います。受領の遅れだけで第17A条の精算を当然に適用せず、同じ費用を二重に請求しません。所有権は、当該注文の支払うべき代金を当社が全て受領し、かつ引渡しが完了した時に、お客様に移転します。運送保険は第11条の2によります。保険の選択は、当社の法令及び契約上の責任に影響しません。
第11条の2 任意の運送保険
(1) 当社は、見積りの際に、運送保険への加入を希望されるかを確認します。加入は、個人のお客様及び事業用の買主のいずれについても任意であり、申込みの条件として強制しません。
(2) 選択前に、利用可能な保険の引受主体、対象の運送区間、補償の対象、限度額、免責事項、自己負担、保険金の請求者及び手続・期限、保険料並びに加入する場合と加入しない場合の違いを、確認できた保険条件に基づき書面で説明します。補償されない損害又は不明な条件がある場合も、その旨を明示し、保険金の支払を保証しません。
(3) お客様が選択した保険について、必要な手続を適法に行えること及び引受条件を確認した後に、書面で選択を確認します。選択された保険の保険料は、その注文の円建ての確定代金に含め、重ねて請求しません。手続又は引受けを確認できない保険を、既に付保したものとして表示しません。
(4) 保険に加入しないこと、保険金が支払われないこと又は補償が不足することによって、当社の法令又は契約上の責任が免除されることはありません。当社が負う責任を、保険会社への請求の成否又は保険金の受領を条件として履行することもありません。
第12条 売主の履行責任と契約不適合への対応
(1) 当社は売主として、契約に従って本商品を引き渡し、引渡時に種類、品質及び数量が契約の内容に適合することについて責任を負います。供給元、運送人又は保険会社に対する当社の請求と、お客様に対する当社の義務は別のものです。供給元が直接お客様に保証すること又はお客様が供給元に直接請求する権利を既に取得していることを、当然の前提とはしません。
(2) 契約不適合がある場合、お客様は、それぞれの法令上の要件に従い、修補、代替物又は不足分の引渡しによる追完、代金減額、損害賠償又は契約の解除を求めることができます。法令が認める場合を除き、お客様に不相当な負担を課して異なる追完方法を強制しません。代金減額、損害賠償又は解除ができる場合にも、一律に補充品の受領を先に求めることはしません。他方、申出の受領だけで、全ての請求の要件が満たされ、注文全体の解除又は全額返金が当然に生ずるものではありません。
(3) 引渡しの遅滞その他の債務不履行についても、履行の請求、催告、催告を要しない解除その他それぞれの法令上の要件及び例外に従って対応します。法令その他の有効な解除権の行使を、当社の承諾又は内部確認の終了を条件としません。種類又は品質の不適合に関する通知期間は、民法第566条その他適用される法令及びその例外に従います。本条は、数量の不足も含めた一律の保証期間又は新たな申出期限を設けるものではありません。
(4) 確認のため、問題の内容、影響を受けた数量、商品又はロット及び合理的に必要な写真等をお伺いします。必要な範囲で実物確認をお願いすることがありますが、開梱時の動画がないことだけで受け付けないことはありません。検品記録、出荷前の確認又は受領の署名だけで、隠れた不適合その他法令上の責任を除外しません。安全確保のために必要な対応を、証拠確認だけを理由に遅らせません。
(5) 対応の範囲は、不適合の内容、数量、重大性、修復の可能性及び注文全体の目的への影響を確認して定めます。少数の不適合だけで常に全額返金となるものではなく、反対に、一部の不適合が注文全体の目的を失わせる場合を、単純な数量割合だけで処理しません。事前に具体的に合意した仕様差又は許容差も、強行法規、安全性又は事実と異なる説明についての当社の責任を除外するものではありません。
(6) 当社が履行、追完、減額、返金又は損害賠償の義務を負う場合、供給元又は保険会社への請求、交渉、返還の約束若しくは回収を、その義務を履行する条件としません。お客様が先に供給元に請求し、又は当社自身の請求のための費用を前払いする必要はありません。返金、回収金及び同一の損失の重複の確認は第13条によります。お客様のご都合による取消しの申出及びその精算は第17条及び第17A条、引渡し後の適合品の返品・交換は第18条によります。これらを理由に、本条の権利を取消しの費用精算に置き換えません。
第13条 当社の返金、取消しの精算及び独立の回収金
(1) 当社は、申出の受領、事実の確認、当社が責任を負うことの確認、補救の合意及び契約の解除を区別してお知らせします。申出の受領だけで責任又は全額返金を承認したこととはならず、反対に、当社の内部確認が終わっていないことだけで、法令上既に行使できる権利又は到来した履行期を変更しません。当社自身が供給元に請求するための検査、翻訳その他必要な費用は当社が負担します。
(2) 当社自身の履行責任又は法令・有効な契約に基づく返金義務があるときは、返還すべき額、原因、履行期及び必要な返還との関係を区分し、その履行期までに義務を履行します。供給元からの回収、保険金の受領又は社内の承認を待つことを条件としません。7営業日という手続上の期間を、到来した履行期の後に当然に追加することはなく、法令又は有効な契約により早い履行を要するときは、その期限を優先します。一部に争いがあること又は供給元との交渉が続くことだけで、既に履行期が到来し返還すべき部分まで留保しません。返金原因及びその法令上の要件がない場合に、当然に全額返金するという定めではありません。
(3) まだ承諾していない申込みについて、撤回、失効又は不承諾等により受領した金銭を返還すべき場合は、適用法令、第6条及び第8条の有効な定めに従って返還します。未承諾であることだけを理由に無期限に留保せず、契約成立後の仕入費用等を当然に控除しません。成立した契約のお客様のご都合による取消しの申出は第17条、取消し又は解除が有効に成立した場合の精算は、適用できる範囲で第17A条によります。当社自身の履行責任による返金を、この取消しの精算に移し替えません。
(4) お客様が実際に独立して有する供給元の保証等の権利に基づく請求は、当社自身の履行責任とは別に扱います。その権利の存在、相手方、内容及び帰属を確認でき、お客様が当社の対応を希望する場合に限り、対応範囲、回収金の帰属、必要な外部費用の項目・額又は上限及び負担を事前に書面で合意します。合意のない費用又は当社自身の責任に属する費用を求めず、その前払いを第12条又は本条(2)の対応条件としません。この独立の請求について回収の成否を保証するものではありませんが、当社自身の処理の遅滞又は不適切な処理の責任を免れません。お客様に交付すべき回収金を当社が受領した場合、受領日の翌営業日から7営業日以内に交付の送金手続を行い、より早い法令又は有効な契約の期限があるときは、その期限に従います。
(5) 前項だけに用いる現金の「受領」とは、当社への入金が完了し、当社が使用できる状態になったことです。返還の約束、処理中、凍結又は保留中の金銭、相殺その他現金の入金でないものは含みません。この定義を本条(2)の義務の条件に用いず、第17A条では、相殺、補償、転用、再販売及び残存価値等も控除額の減少に反映します。既に当社が履行、返金又は賠償した部分に対応する当社自身の回収金を、当然にお客様に二重に支払う対象とはしません。他方、未だ満たされていない請求又は独立した権利を消滅させません。決済事業者、カード発行会社、保険又は供給元からの同一損失の支払も、実際に満たされた部分のみを区分して精算します。予定、審査中又は保留中の支払を、支払済みとして差し引きません。
(6) 第17A条の取消しの費用及び返還金を、本条(4)の独立の保証請求へ移し替えて最初の精算を遅らせ、又は費用を増やしません。第17A条(7)と本条(2)若しくは(4)が同じ部分について重なるときは、その原因及び対象を明細で区分し、同一部分を二重に返金又は控除しません。既に返金した部分を新たな費用として差し引きません。
(7) 当該取引で実際に利用した支払経路及び適用される規則に従って返金します。別の経路による送金を、元の経路への返金とは表示しません。元の経路で返金できないときは、理由を遅滞なくお知らせし、法令及びサービスの規則に従う方法を協議します。その協議又は中国本土の休日の通知だけで履行期を一方的に延長せず、本条(4)の期間も当然に最初から数え直しません。適用される期限に間に合うよう必要な手続を行い、送金指示をしたことだけで常に法令上の支払義務が完了したとは扱いません。当社自身の責任による返金及び本条(4)の交付の送金費用は当社が負担し、第17A条の取消しの費用は同条(4)及び(8)の制限に従います。
(8) 返金に商品の返還が必要なときは、法令上認められる同時履行の関係に従い、返還先、集荷・運送の方法、費用及び返金との順序を書面で案内します。常に中国への返送が先に完了しなければ対応しないという条件は設けません。返還が危険、制限対象又は経済的に不合理な場合は、適法な別の処置を個別に書面で確認します。別の合意又は法令上の根拠がないのに、商品を全て保持したまま常に全額返金を受けられるとするものではありません。決済に関する争いの撤回を、本来履行すべき補救又は返金の前提条件としません。
第14条 損害賠償責任の制限と例外
(1) 当社、その代表者又は当社が使用する者の故意又は重大な過失による場合、人の生命・身体の侵害による場合、その他法令上責任の制限が認められない場合には、本条の制限を適用しません。
(2) 当社に軽過失がある場合に限り、契約不適合に基づく責任を除く債務不履行又は不法行為による損害賠償は、法令上有効な範囲で、当該注文についてお客様が当社に支払った円建ての確定額を上限とします。軽過失とは、当社、その代表者又は当社が使用する者の重大な過失を除く過失をいい、そのいずれかに故意又は重大な過失がある場合には、この上限を適用しません。
(3) 本条の上限は、代金の返還、代金減額に伴う返還、履行又は追完の義務に適用しません。契約不適合に基づく当社の責任にも前項を適用しません。第15条に定める商品の欠陥により生じた生命・身体・財産の損害に関する権利その他強行法規による権利を制限しません。当社が責任の有無又は法令上の責任の限度を一方的に決定する権限を得るものではありません。
第15条 日本国内の法令適合・認証・輸入者責任
当社は、電気用品・食品・化粧品・高リスクの子供用品を取り扱わない。当社は、本商品について、日本国内の法令上の規格適合性・認証の有無を、仕様書に明示した場合を除き表明しない。当社は、本商品・包装に当社の名称・商標を付さない。本条は、本商品の欠陥により生じた人の生命・身体・財産の損害に関するお客様の権利を制限しない。
本条は、法令上当社が負う義務を免除し、又はお客様に移すものではなく、第12条及び第13条に基づく当社の履行責任又は救済を制限しません。本条に関する事情による申込みの撤回又は契約の解除は、その原因及び法令その他の有効な根拠に従って取り扱い、第17条(5)に定める権利を当社の同意にかからせません。本条に関する事情があることだけで、お客様のご都合による取消しとみなし、又は第17A条の精算を当然に適用するものではありません。
第16条 輸出入手続と税金等
(1) 中国側の輸出者は当社とし、必要な資格を有する通関業者を利用して、実際の取引及び貨物に即した輸出手続を行います。輸出者、申告内容、契約、受領した代金及び物流に関する書類の整合性を確認します。必要な資格及び手続を確認できない経路による履行は開始しません。日本側の輸入者及び荷受人は実際の取引に従って記載し、運送人等の名義を事実と異なる形で用いません。
(2) 第6条の円建ての確定代金には、見積書に記載した日本国内の指定配送先までの通常の運送費を含みます。日本の輸入関税及び輸入消費税は含みません。日本側の輸入通関に係る費用は、見積書で項目及び負担を明示して対象外としたものに限り、別途の負担として取り扱います。関税込みの配送を当然に約束するものではありません。
(3) 当該取引でお客様が日本側の輸入者となる場合、お客様は、法令上お客様に納付義務があり、かつ申込み前の見積書でお客様負担として示した輸入税金等を、税関、適法な通関業者又は配送事業者の実際の納付案内に従って支払います。実際の輸入者、負担者、費用の項目、分かる範囲の額又は算定方法、支払先及び支払方法を申込み前に書面で示します。費用の負担について別の合意がある場合も、その対象及び範囲を事前に書面で確認します。税金を納める法令上の義務者を、表示だけで変更するものではありません。
(4) 当社又は他の者に法令上納税等の義務がある部分を、前項だけを根拠にお客様へ移しません。納付のために当社が金銭を受け取る個別の取扱いをする場合は、その法的根拠、対象、実額、支払方法及び精算方法を事前に書面で示し、同じ税金又は費用を重ねて請求しません。税額又は免税の可否は、品目、原産地、課税価格、輸入時期その他適用法令及び実際の申告に従い、全品一律の税率又は免税を保証しません。
(5) 税金等の未払い又は受領の遅れがある場合も、法令及び第11条に従い事実、履行の提供及び責任の所在を確認し、第17条及び第17A条による取消し又は精算が当然に成立したものとは扱いません。
(6) 税関等に既に納付された税金の還付は、当社が受領した代金の返還とは別の制度です。返送等を検討するときは、返送前に必要な税関手続、申請者及び期限を実際の取引に即して確認します。本項は税金の還付を保証するものではなく、当社の債務不履行等によって当社が法令又は有効な契約に基づき負う損害賠償その他の義務を、税金又は通関費用であることだけを理由に除外するものでもありません。
第17条 取消しの申出、変更、解除及び返金
(1) 当社による申出の受領は、申込みの承諾、責任の承認、取消しへの同意又は契約の解除と同じものではありません。当社が第4条の書面による発注確定通知をしたか、供給元に実際に発注したか及び生産が開始したかを、通知、注文内容及び実際の記録に基づいて区別します。当社の内部表示だけで、過去にさかのぼって段階を変更しません。
(2) 当社がまだ申込みを承諾していない場合、受領した金銭を当然に返還しない取扱いはしません。申込みの撤回、失効又は不承諾等による返還は、適用法令、第6条、第8条及び第13条(3)に従い、契約成立後の仕入費用等を当然に控除しません。金銭の受領又はその連絡だけで申込みの承諾又は契約の成立とは扱いません。
(3) 契約が成立し、まだ供給元へ発注していない場合、お客様のご都合による取消し又は変更は協議して取り扱います。申出だけで契約が解除又は変更されたものとはせず、有効な合意及び適用法令に従います。根拠なくお支払い済みの代金の全てを返還しない取扱いはしません。
(4) 契約が成立し、供給元への発注又は生産が始まった場合、お客様のご都合による一方的な取消し又は仕様変更は、次項の権利がある場合を除き、原則としてお受けしません。取消しを希望されるときは、供給元への取消し、転用その他の損失軽減の可能性を確認し、取消し及び精算について双方で書面により合意します。協議中は、法令又は有効な合意に基づく場合を除き、契約上の義務は継続します。当社も一方的に引渡しを停止して代金の全てを保持する取扱いはしません。双方は合理的な損失軽減を行います。
(5) 前各項にかかわらず、契約不適合、当社の債務不履行その他法令又は有効な契約により認められる撤回、解除、減額又は返金の権利は、その要件に従って行使できます。当社の同意、供給元の同意、内部確認の終了又は協議の成立を、その権利行使の条件としません。これらを、お客様のご都合による取消しに置き換えません。
(6) 有効に成立した取消し又は解除の原因及び対象を区分し、当社自身の履行責任又は法令による返金は第13条に従って処理します。お客様のご都合による未履行部分の精算に適法に適用できる場合に限り、第17A条を用います。別の取消料、違約金、利益の喪失又はお支払い済みの代金を超える取消差額を、この取消しの精算として求めません。契約が終了していないのに、本条を理由に代金を没収しません。引渡し後の適合品の返品・交換は第18条によります。
(7) 返金は、返還すべき円建ての額を基準とし、為替変動だけで増減しません。元の経路、送金費用及び重複の確認は第13条、第17A条(4)、(7)及び(8)に従います。当社自身の返金又は補救を、供給元又は保険会社からの回収を待つことにかからせません。
第17A条 有効に成立した未履行部分の取消しと精算
(1) 本条は、第17条に従い、お客様のご都合による引渡し前の未履行部分の取消し又は解除が、法令又は有効な合意に基づいて成立し、かつ本条による精算を適法に適用できる場合に限り適用します。申出だけでは精算は始まりません。契約不適合又は当社自身の履行責任に基づく返金は第13条により、供給元からの回収を条件としません。法令上の撤回又は解除に固有の返還又は費用の定めがあるときは、その定めを優先し、本条により負担を加重しません。引渡し後の適合品の返品・交換は第18条によります。
(2) 控除できる費用は、当該未履行部分のために必要かつ合理的に発生し、当社が外部に現実に支払い、かつ有効な取消し又は解除の成立までに生じた費用のうち、返還、転用、再販売その他の合理的な損失軽減をしても回収できないと客観的資料で確認できる部分に限ります。対象は供給元への仕入代金及び直接必要な運送、外部の検品、包装の支出です。同じ支出を重ねず、返還金、値引き、補償、相殺、転用、再販売による回収及び残存価値を差し引きます。申出を受けたときから回避できる新たな支出を抑え、履行義務及び適法な履行の保留との関係を確認して損失軽減に努めます。成立後は取消し又は解除の対象となる作業を停止し、回避できた費用又は費用を膨らませるための支出を控除しません。
(3) 仕入代金の控除の基礎は、当社が当該注文について実際に供給元へ支払った額のうち、返還その他の回収を受けられない部分の円換算額とします。当社の利益、価格設定上の上乗せ、予備費、社内作業費、未払いの支出見込額、支払手段に係る費用及び為替差損は控除しません。人民元払いについては、当該支払に対応する円から人民元への実際の交換記録がある場合、その記録による費用を加算しない交換比率を用います。一つの交換取引を複数の注文に用いる場合は、実際の資金の使用順序に従い、使用した人民元の数量で配分します。複数の交換取引が対応するときは、その数量に応じて加重して計算し、後から有利又は不利な取引だけを選びません。対応する記録がない自己保有の人民元を用いた場合には、支払日に中国外国為替取引センターが授権を受けて公表し、中国人民銀行が掲載する人民元対日本円の中間値を用います。その日に公表がなければ直前の公表日の値を用います。100円当たりの人民元の値をrとすると、1人民元を100/r円として換算します。複数回支払った場合は各支払ごとに計算し、返還額は対応する支払に充当します。対応を特定できない返還額は当該注文の支払額に比例して配分します。換算方法、資料の日付及び値を明細に記載し、返還時に別の値に変更しません。費用の合計について1円未満を切り捨てます。この換算方法は申込み前にお見積書及び本条件で示し、書面で確認いただきます。実際の支出及び換算の証憑は、必要な範囲で適切に管理し、精算時に確認できる資料をお示しします。
(4) 取消しに伴う返金の送金費用は、申込み前に項目及び計算方法を示して合意した、必要かつ合理的な実際の支出に限り、本条(8)その他適用法令の制限の下で返金額から差し引きます。当社自身の責任又は法令に基づく返金の費用は当社が負担します。支払時の決済費用を重ねて差し引きません。
(5) 当社は、取消し又は解除が有効に成立した後、供給元への支払があり返還を求める必要がある場合は、遅滞なく返還を請求し、書面による催告を行います。供給元に対する催告を恣意的に遅らせて、精算を延期しません。返還の見込みが確定したとき、又は書面で催告した日の翌日から14暦日が経過したときのいずれか早い時までに、最初の精算明細をお送りします。支出がない場合又は既に精算できる場合は、この14暦日を待ちません。供給元の返還予定日まで一律に延期せず、法令又は有効な契約による早い期限を優先します。供給元の不回答、支払遅延又は返還拒否だけで費用の全てが回収不能と確定したとは扱いません。
(6) 精算は、お支払い済みの円建ての代金の範囲内で行い、本条により確認できる適法な控除額を差し引いた額を返金します。返金額は0円を下回らず、別途の取消差額を請求しません。回収不能であることを確認できない費用は、最初の精算では控除しません。返金できることが確定した部分は遅滞なく、その確定日の翌営業日から7営業日以内に送金手続を行います。最初の精算明細による返金の送金手続は、明細をお送りした日の翌営業日から7営業日以内に行い、先に到来する法令又は有効な契約の期限があるときは、その期限までに返還義務を履行します。供給元への請求が続くことを理由に延長せず、既に到来した履行期の後に新たな7営業日の猶予が加わるとは扱いません。返金後に別の費用が判明したことだけで、その返金を取り消し、又は取消差額の追加支払を求めません。
(7) 控除した費用について後に返還、補償、転用、再販売その他の回収があった場合、対応する控除額を減らし、追加して返すべき額を、その回収日の翌営業日から7営業日以内に送金手続します。法令又は有効な契約による早い期限を優先し、同一の金額を二重に返金又は控除しません。第13条(2)による返金又は同条(4)の独立の回収金と同じ部分について重なるときは、原因及び対象を明細で区分します。当社自身の返金義務を回収の有無にかからせず、予定又は処理中の金銭を支払済みとは扱いません。
(8) 当社は、申込み前に、取消しに際して負担の対象となり得る費用の項目、算定方法及び分かる範囲の額を示します。精算時には、支出、支払及び回収の証拠、回収不能と判断した理由、損失軽減、換算根拠、控除額及び返金予定を、書面又は保存できる電子データで示し、ご請求があれば算定根拠の概要を説明します。関係のない個人情報は示しませんが、計算の確認に必要な情報まで全て伏せません。別の取消料を設けないという名称だけで法令の制限がなくなるとは扱いません。控除等が消費者契約法第9条第1項第1号の損害賠償の予定又は違約金に当たるときは、該当する負担を合算し、解除の事由及び時期等の区分に応じた同種の消費者契約の解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害を超える部分は負担していただきません。実際の支出があること又はこの上限内であることだけで控除せず、その法的根拠、因果関係、回収を差し引いた純支出及び合理的な損失軽減を確認します。消費者契約法第10条その他強行法規に反する負担は求めません。
第18条 引渡し後の返品・交換と引渡し前の取消し
(1) 契約の内容に適合する商品をお客様に引き渡した後は、お客様のご都合による返品・交換はお受けしません。サンプルにも適用します。この条件は、申込み前の広告、見積書及び申込みの最終確認において、法令に従って見やすく表示します。
(2) 引渡し前の取消しの申出は、第17条の各段階及び法令上の権利を区別して取り扱います。未履行であることだけで無条件の一方的な取消権を設けるものではなく、反対に、全額の支払又は工場への発注だけで法令その他の有効な解除権を否定するものでもありません。取消し又は解除が有効に成立し、第17A条を適法に適用できる場合は同条により精算します。
(3) 契約不適合又は当社の債務不履行については、第12条及び第13条に従います。これに伴い必要な返品・交換の送料及び返金の送金費用は当社が負担し、供給元又は保険会社からの回収を条件としません。返還の方法、同時履行及び処置は第13条(8)によります。
(4) 本条は、法令その他の有効な撤回・解除等の権利を制限しません。通信販売の返品特約について法令上必要な表示がされず、特定商取引に関する法律第15条の3による撤回又は解除の権利が生ずる場合は、その要件及び効果に従います。
第19条 知的財産・取扱禁止品
お客様は、第三者の知的財産権等を侵害する商品、及び当社が取扱い対象外とする商品の調達を依頼できない。侵害のおそれがあると当社が判断した場合、当社は発注を保留し、お客様に通知する（発注前であればお客様に費用は生じない）。
第20条 個人情報の取扱い
当社は、見積り、契約、支払確認、検品、配送及び必要な取引記録の管理のため、必要な範囲で個人情報を取り扱います。具体的な取得項目、利用目的、委託及び第三者への提供、外国での取扱い、保存・削除並びにご本人からの請求への対応は、申込み前にお示しするプライバシーポリシー及び個別の説明によります。
仕入先への見積依頼には、原則として注文代号、仕様及び数量のみを用います。輸送、通関又は送金の確認等のために当社の保有する個人データを外部へ提供する必要がある場合は、実際の受領者及び提供項目を特定し、法令上必要な説明、同意その他の条件を満たしてから、必要な範囲に限り提供します。外国にある第三者への提供は、国内の第三者への提供及び委託の取扱いと区別して確認します。本条への同意のみをもって、全ての受領者及び全ての提供への包括的な同意を得たものとは扱いません。
金融機関又は決済事業者に提出する身分証明、勤務先の証明、名刺等の本人確認資料は、お客様から当該事業者の正式な提出先に直接提出していただきます。当社はこれらを積極的に収集しません。誤って受領した場合は、利用を必要な範囲に限定し、プライバシーポリシーの削除規則に従います。当社が保有する見積書、契約書等の取引資料を提供することと、お客様が本人確認資料を直接提出することは、別の取扱いです。
第21条 準拠法・管轄・言語
準拠法は日本法とする。管轄は、お客様の住所地を管轄する日本の裁判所を含み、お客様が日本の裁判所に訴えを提起することを妨げない。当社がお客様に対して訴えを提起する場合は、お客様の住所地を管轄する裁判所に提起する。日本語版を正本とする。
第22条 反社会的勢力の排除
当社及びお客様は、それぞれ、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係しないことを表明する。違反が判明した場合、相手方は催告なしに契約を解除でき、既履行部分の精算は、当該解除の原因に応じ、法令及び本条件の有効な定めに従って行います。返金は第13条により、同一部分の返還又は費用を重複して処理しません。本条による解除について、第17条(3)及び(4)の取消しに関する協議・同意の条件を適用せず、お客様のご都合による取消しとみなして第17A条の精算を当然に適用することはありません。
第23条 条件の変更・通知
当社は、本条件を変更する場合、効力発生時期を定め、変更後の内容をウェブサイト等で周知する。発注確定済みの契約には、変更前の条件を適用する。
第24条 一般条項
本条件は日本語のみで作成する。一部の条項が無効となった場合も、他の条項は有効とする。通知は、書面又は電磁的記録によることができる。